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「問」 ア〜オの四字熟語は、それぞれ一字が空欄○になっている。
その空欄に入る漢字と組み合わせて、すべて正しい熟語が作られているの
はどれか。
ア 平 ○ 無 事
イ 千 ○ 一 遇
ウ 五 里 ○ 中
エ 清 廉 ○ 白
オ 感 ○ 無 量
ア イ ウ
エ オ
１ 隠居 掲載 悪夢 決別 概算
２ 温厚 盆栽 霧雨 傑作 述懐
３ 安穏 積載 濃霧 清潔 憤慨
４ 音楽 採用 雷雲 結合 該当
５ 穏和 裁判 初夢 集結 大概
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「問」 次のア〜オの文は、枠内の本文に続く一連の文章をバラバラにしたものである。正しい順序は１〜５のうちどれか。
近年、片仮名やローマ字で書かれた目新しい外来語・外国語が、公的な役割を担う官庁の白書や広報紙、また、日々の生活と切り離すことのできない新聞・雑誌・テレビなどで数多く使われていると指摘されています。
ア 円滑な伝え合いのためには、相手や場面に応じて、適切な言葉遣いが変わることにいつも留意することが大切です。
イ また、同じ大人でも、相手がその話題に通じているかどうかによって、言葉選びや言葉遣いに自ずと違いが出てきます。
ウ 例えば、高齢者の介護や福祉に関する広報紙の記事は、読み手であるお年寄りに配慮した表現を用いることが、本来なによりも大切にされなければならないはずです。多くの人を対象とする新聞・放送等においても、一般になじみの薄い専門用語を不用意に使わないよう十分に注意する必要があります。
エ そもそも、どんな言葉を使うのが適切かということは、話し手・書き手の意図、想定される聞き手、読み手、話題、使われる環境など、その時々の様々な条件によって変わります。同じ内容の話をするにしても、大人に話すときと子供に話すときとでは、使う単語、声の調子、話す速さ、文の長さなどが変わってきて当然です。
オ ところが、外来語、外国語の使用状況を見ると、読み手のわかりやすさに対する配慮よりも、書き手の使いやすさを優先しているように見受けられることがしばしばあります。
(出典国立国語研究所「『外来語』言い換え提案」より)
１ ア - ウ - エ - オ - イ
２ ウ - オ - エ - イ - ア
３ エ - オ - ア - イ - ウ
４ エ - ア - イ - ウ - オ
５ オ - エ - ウ - イ - ア
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「問」 性差別の撤廃に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 国連で採択された女子差別撤廃条約(1979年)について日本は翌年署名したが、国内法制の整備にてまどり、「国連婦人の10年」の最終年(1985年)に批准となった。
２ 国連の国際婦人年(1975年)にメキシコで開かれた国際婦人年世界会議において、男女差別が「人間の尊厳に対する犯罪を構成する」ことが初めて宣言され、翌年の国連総会で女性問題解決のための世界行動計画が採択された。
３ 男女雇用機会均等法の制定(1985年)と同時に労働基準法上の女子の特別保護規定が見直され、母性保護以外の女子保護規定についても規制が強化された。
４ 男女共同参画社会基本法の制定(1999年)によって、女性労働者に対するセクシュアル・ハラスメントの防止に関する事業者の配慮義務が初めて法律上明文化された。
５ 内閣府に置かれる重要政策に関する会議の一つとしての男女共同参画会議は、内閣総理大臣が自ら議長をつとめ、会務を総理する。
(注)女子差別撤廃条約、男女雇用機会均等法の正式名称は、それぞれ「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」である。
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「問」 橋本内閣下で設置された行政改革会議は、政策の企画立案機能と実施機能の分離について提言した。その内容として正しいものはどれか。
１ 高い視点と広い視野からの政策立案機能を確立するためには、内閣機能の強化を図り、各省の機能をできるだけ実施機能に純化させる必要がある。
２ 両機能の分離は、企画立案部門よりも実施部門の過重な責任負担を軽減し、実施部門が国民に対する実施サービスの直接供給に専念できるようにすることを狙ったものである。
３ 新しい中央省庁の組織編成にあたって、政策の企画立案機能は本省とその外局にまかせ、実施機能については可能な限り独立行政法人にゆだねることが必要である。
４ 両機能の分離は、国と地方の役割分担に相応するものであり、政策立案は国の各省が行い、その実施機能は地方自治体にゆだねることが狙いである。
５ 新しい行政組織の編成にあたって、混然一体となっている政策立案機能と実施機能を組織的に分離し、各部門の役割と責任の分担関係を明確にする必要がある。
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「問」 慣習または慣習法に関する次の記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。
ア 犯罪と刑罰の内容は、あらかじめ法律によって規定されたものでなければならないから、慣習法は刑法の直接の法源とはなりえない。
イ 民法は、物権法定主義を原則としているから、入会権については各地方の慣習に従うことはない。
ウ 法令の中の公の秩序に関しない規定とは異なる慣習がある場合において、法律行為の当事者がその慣習による意思を有しているものと認められるときは、その慣習に従う。
エ 商事に関しては、まず商法の規定が適用されるが、商法に規定がないときは民法が適用され、民法の規定もない場合には商慣習法が適用される。
オ 国際法は国家間の合意に基づいて成立するが、その合意には明示のものと黙示のものとがあり、前者は条約であり、後者は国際慣習法であって、この両者が国際法の法源となる。
１ ア・ウ
２ イ・エ
３ ウ・オ
４ ア・エ
５ イ・オ
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「問」 日本の地上デジタルテレビ放送に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 2000年に首都圏でスタートしたデジタル放送は、2006年末までに全国の主要都市で受信可能となる予定である。
２ 走査線525本のアナログ放送に対し、デジタル放送では、走査線1125本の高精細な映像が視聴できる。
３ デジタル放送は通信回線と組み合わせた双方向機能をもち、視聴者からの反応を放送者側に伝えることができる。
４ デジタル放送はデータ放送機能をもち、番組の関連情報を視聴者に提示することができる。
５ デジタル放送では、タイムシフト視聴を可能とするサーバー型蓄積放送の実現に向けた研究が進められている。
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