★ 一般教養
□アメリカ合衆国では、政党政治の全面的支配のもとで近代的官僚制の発達が遅れたが、ニューディールの頃から第二次世界大戦を経て、次第に行政国家化した。
□各府省は、政策評価を担当する組織を設置し、その実施要領などを予め策定し、評価の結果が予算要求等の企画立案作業に反映されるようにするものとする。
□独立行政法人通則法は、独立行政法人に関する共通の事項を定めるものであり、名称、目的、業務の範囲など、各独立行政法人に特有の事項については個別法で定める。
□国民年金制度は、日本国憲法第２５条第２項に規定する理念に基づき、老齢、障害又は死亡により国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。★★★
□国民健康保険制度においては、被扶養者という概念がなく、原則としてすべて被保険者として取り扱われる。
□２００２年、少子化対策プラスワンが政府により策定され、これに関連して、次世代育成支援対策推進法、少子化社会対策基本法が２００３年７月、成立した。★★★
□内閣は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これを国会に提出することができる。暫定予算は、当該年度の予算が成立したときは、失効するものとし、暫定予算に基づく支出又はこれに基づく債務の負担があるときは、これを当該年度の予算に基づいてなしたものとみなす。
□国の歳出は、原則として公債又は借入金以外の歳入をもって、その財源としなければならないが、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。★★★
□企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。
□景気動向指数（DI）とは、あらかじめ選定された景気に敏感な経済諸変数のうち、３ヶ月前と比べて上昇あるいは拡張を示している変数の割合を表す指数のことであり、内閣府から毎月公表され、その数値が５０％を上（下）回る場合が景気拡張期（後退期）であり、DIが上昇（下降）傾向のなかで５０％に達する時点が景気の谷（山）と判断する。★★★
□現在の日本銀行法は、日本銀行の目的や金融政策の理念、金融政策の独立性の確保、政策委員会の強化、政府の経済政策との整合性の確保、政策運営の透明性の確保という観点から、旧日本銀行法が全面的に改正されたものである。
□送信者の秘密鍵で暗号化し、公開鍵で復号する公開鍵暗号方式によるデジタル署名は、送信される文章の秘匿機能を持たないが、受信者の公開鍵で暗号化し、秘密鍵で復号することによって、文書の内容を秘匿することができる。
□地上波デジタル放送の開始に伴い、電波法第３８条の規定に基づき、標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の全部を改正する総務省令が、２００３年に定められた。
□住民基本台帳ネットワークシステムの稼働により、行政サービスの向上が試みられたが、個人情報に対するセキュリティーの観点から、住基ネットに参加しない地方自治体がある。
□個人情報保護法は、個人情報を継続的に利用する企業などを「個人情報取扱事業者」と規定して、守るべき義務を課した法律であるか、死者の個人情報を対象としていない。
□不正アクセス禁止法は、不正アクセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその再発防止のための都道府県公安委員会による援助措置等を定めることにより、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
□電子消費者契約法では、民法第５２６条第１項及び第５２７条の規定は、隔地者間の契約において電子承諾通知を発する場合においては、通用しない。
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