− 社会保障制度の概要 −
◆社会保障制度には、大別して社会保険部門（健康保険、厚生年金保険等）と労働保険（労災保険、雇用保険等）に分かれている。
◆我が国の医療保険は健康保険、年金は船員保健法が最初である。
１、主な労働社会保険の概要
（１）労働者災害補償保険法
労働者の業務上、通勤途上において発生した事故に対して補償させる給付。
おもに休業補償給付、療養補償給付、傷病補償給付、障害補償給付、遺族補償給付がある。
（２）雇用保険法
労働者が失業した場合、就職することが困難になる事由が生じた場合に、 保険給付される。
おもに、失業等給付、雇用継続給付、就職促進給付がある。
（３）健康保険法
労働者および被扶養者が疾病、負傷の事故事由が生じた場合に支給される。
おもに民間企業に属している者が加入しているもの。また、保険者は、政府および健康保険組合である。
（４）国民健康保険法
健康保険法の給付内容とほぼ同じだが、一部負担金、給付の種類が異なり、原則として被扶養者の概念がない。
対象者は、他の医療保険各法に加入していない者（主に自営業者）である。また、保険者は市町村および国民健康保険組合である。
（５）厚生年金保健法
被保険者の老齢、障害又は死亡の事由が生じた時に支給される。
おもに老後の安定した生活を営むために、老齢厚生年金（原則、老齢基礎年金とともに）が支給される。対象者は、おもに民間企業に勤めているもの（第２号被保険者）および配偶者（第３号被保険者）である。
（６）国民年金法
被保険者と老齢、障害又は死亡の事由が生じたときに支給される。おもに老後の安定した生活を営むために、老齢基礎年金が給付される。
対象者はおもに自営業者である（第１号被保険者）。また厚生年金とは異なり、保険料は一律とされている。
（７）老人保健
医療保険各法の被保険者及び被扶養者、組合員（公務員等）等及び被扶養者の老後（原則、７０歳以上の者）における健康の保持、疾病の予防、治療及び機能訓練に対して給付が行われる。
（８）介護保健法
加齢によって伴う心身の変化において、介護が必要となる場合において給付されるものである。保険者は、市町区村とされ、対象者は原則として要介護状態である６５歳以上の者もしくは要支援状態である６５歳以上の者とされる。
（９）社会保障制度等に関する用語
・社会保険…疾病等による事故に対する給付（健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険等、保険料でまかなわれている。）
・公的扶助…困窮した生活者に対する最低限度の所得保障制度（生活保護法に基づく生活扶助等。租税でまかなわれている。）
・社会福祉…高齢者及び障害者に対する援助制度。
・公衆衛生…保険、衛生の維持向上につとめ、より良い生活環境の整備にあたること（公害対策、予防接種等。）
・ノーマライゼーション…障害のある人も家庭や地域で通常の生活ができるようにする社会づくりの考え方。
・エンゼルプラン…少子化の進展を踏まえて、子育てに対する社会的支援を総合的かつ計画的に推進するために策定された。
・セーフティーネット…社会保障等について、個人だけでは対処できない場合において、あらかじめその事態に対応するための保護措置等のことをいう。
・ゴールドプラン…２１世紀の高齢化社会を見据えたサービス基盤の計画的整備のこと。また、このゴールドプランを見直したものを「新ゴールドプラン」という。
・ケアプラン…介護保険は、原則利用者が自らの意思に基づいて利用するサービスを選択して決定するものとされているが、それらの利用者に対して、その決定を支援する仕組みとして、専門家がサービス計画を作成する。この計画をケアプランという。
− 各種公的年金制度の比較
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・ 国民年金 → ２０歳以上６０歳未満の自営業者等
保険料 ： 定額 国庫負担 ： 基礎年金給付費の３分の１など
年金額 ： 定額 支給開始年齢 ： ６５歳
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・ 厚生年金保険 → 民間サラリーマン
・ 国家公務員共済組合
・ 地方公務員共済組合
・ 私立学校教職員共済組合
保険料 ： 所得比例、労使分担 国庫負担 ： 基礎年金拠出金の
３分の１など
年金額 ： 報酬比例
支給開始年齢 ： 報酬比例部分 一般男子・女子６０歳
定額部分 一般男子・共済女子６１歳
厚年女子 ６０歳
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− 地方自治・地方財政用語 −
・ 地方交付税★★★…地方公共団体の間で財政力の格差を調整するために、国が地方公共団体に対して、国税のうち所得税、法人税などの一定割合の額を一定の基準によって交付するもの。
地方交付税の総額は、所得税、酒税、法人税の３２％、消費税の２９．５％、たばこ税の２５％となっていて、このうち９４％が普通地方交付税として交付され、残りの６％が特別地方交付税（災害などによる特別の財政需要が生じた場合などの分）とされる。
なお、地方交付税は、一般財源を保障するものではないので、その目的が特定されているわけではない。
・ 地方譲与税…国税として徴収し、地方公共団体に対して譲与するもの。
・ 国庫支出金…国が地方公共団体に対して資金の使途を指定して交付するもの。
国庫支出金は、さらに国庫負担金、国庫委託金、国庫補助金の３つに分類される。
・地方債★★★…地方公共団体が資金調達のために負担する債務であって、その返済が一会計年度を越えて行われるもの。
地方債の発行については、都道府県にあっては総務大臣の、市町村にあっては都道府県知事の許可を必要としているが、平成１１年の地方自治法改正でこの定めが削除されて、許可制度が同意を必要とするという協議制度となったが、実際は、地方財政法の規定によりしばらくはすべての地方公共団体で許可制がとられることになっている。
− 環境問題 −
◆１９６０年代、公害が相次いで社会問題化され、１９７０年末に開かれた国会（公害国会）において、公害対策基本法の改正等１４法が成立した。
なお、１９９３年、公害対策基本法は廃止され、新たに環境基本法が成立した。
また、公害防止等の総合的推進を目的として１９７１年に環境庁（現在は環境省）が発足した。
◆循環型社会基本法及び関連法は、１、循環型社会基本法、２、改正廃棄物処理法、３、家電リサイクル法、４、容器包装リサイクル法、５、改正再資源利用促進法、６、グリーン購入法、７、建築工事資材再資源化法、８、食品循環資源再利用促進法とされる。
（１）循環型社会基本法
廃棄物の削減を第一とし、廃棄物の再利用、再生利用及び適切な処理方法の優先的事項及びその範囲内での最終的責任の追及を明記。
（２）改正廃棄物処理法
企業に対し、廃棄物が最終的に適性に処理されたのかの確認を怠った場合に、廃棄物の回収及び原状回復の責任追及、事業の許可の取消を規定。
（３）家電リサイクル法★★★
家電製品（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの４種）の製造・販売事業者などに、廃家電製品の回収・リサイクルを義務づける。
回収・処理費用は、消費者負担。
（４）容器包装リサイクル法
地方自治体がビン・ベットボトルを回収及び回収したビン・ペットボトルを事業者がリサイクルしなければならない。
（５）資源有効利用促進法
事業者に対して３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）として、省資源・自主回収・再資源化・再利用・超寿命・有効利用ら役立つ設計の工夫、関連情報の提供などの取り組みを求めていく。
（６）グリーン購入法
国・地方公共団体に対して環境に即した再生紙等の購入を義務づけている。
（７）建築工事資材再資源化法
建築現場において廃棄処分すべく資材を現場にて解体及び分別、さらに再利用の義務を課すこととしている。
（８）食品循環資源再利用促進法
飲食店等（食品を扱うすべての事業者）が排出した生ゴミを肥料等の再利用に役立てることを義務化。
− 情報通信 −
◆現代においての情報通信はインターネットを始めとする最新技術が個人から企業及び、公共の場において利用されている。
インターネットを利用するには、プロバイダーを通じて行うものとされている。
◆放送事業及び通信事業には、無線と有線がある。
また、これら放送事業及び通信事業は、全ての者が見られるようにする、暗号をかけて契約することにより見られるというような規制はない。
◆FAX通信は、社会的な法益を侵害しなければ、原則として処罰の対象とはならない。
◆商業用のCD等を放送する場合には、許諾を得ることが必要とされ、報酬を支払うことにより放送することができる。
◆平成１２年に成立した「商業登記法等の一部を改正する法律」により、わが国において、商業登記（印鑑証明書）の電子承認が行われるようになった。
また、認証機関は主務大臣の認定を受けたものが果たすとされている。
また不動産登記法の改正も成立しており、オンライン申請を前提とした制度に移行する。
◆暗号方式には、共通鍵方式と公開鍵方式がある。また、電子認証に用いられる暗号方式の機能は、守秘機能及び認証機能に大別される。
− 個人情報保護法成立 −
◆２００３年（平成１５年）５月３０日に交付された、個人情報保護法（正式名称「個人情報の保護に関する法律」）は、全６章５９条および附則から構成されており、個人情報保護に関する基本法部分（第１章から第３章まで）と一般法部分（第４章から第６章まで）から成り立っています。
原則として公布日に即日施行されましたが、一般法部分（第４章から第６章まで）及び附則第２条から第６条までの規定は２００５年（平成１７年）４月１日から施行されます。
◆目的（１条）
高度情報通信社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大
→ 個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護
◆定義（２条）
「個人情報」
生存する個人に関する情報（識別可能情報）
「個人情報データベース等」
個人情報を含む情報の集合物（検索が可能なもの。一定のマニュアル処理情報を含む）
「個人情報取り扱い事業者」
個人情報データベース等を事業の用に供している者（国、地方公共団体等のほか、取り扱う個人情報が少ない等の一定の者を除く）
「個人データ」
個人情報データベース等を構成する個人情報
「保有個人データ」
個人情報取り扱い事業者が開示、訂正等の権限を有する個人データ
◆基本理念（３条）
個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるものべきものであり、その適性な取り扱いが図られなければならない。
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