行政書士　基礎法学

－　憲法　－

【法人の人権】

・　税理士会（公益法人であるとともに、強制加入団体であり、脱退の自由も認められない）が、政治団体に寄与することは、会の目的の範囲外の行為である（判例）。

【法の下の平等】

・　投票価値の不平等が一般的に合理性を有するとは到底考えられない程度に達している場合、定数配分規定全体が違憲となることがある。しかし、判例はそのような場合であっても、事情判決の法理により違法宣言にとどめ、選挙自体を無効とはしない。

【表現の自由】

・　報道機関の報道は、国民の知る権利に奉仕するものであるから、報道の自由は２１条によって保障され、取材の自由は２１条の精神に照らし、十分に値する（判例）。

【財産権】

・　法律が補償規定を欠く場合であっても、直接２９条３項を根拠にして、補償請求を行うことができる（判例）。

【国会】

・　両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。ただし、議員の議席を失わせるには、出席議員の３分の２以上の多数による議決を必要とする。

【内閣】

・　内閣総理大臣の権能として、１、内閣を代表して、行政各部を指揮監督すること、２、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務および外交関係について国会に報告すること、３、国務大臣に対する訴追に同意すること、４、法律及び政令に、主務大臣とともに連署すること、５、議案について発言するため議院に出席すること、が揚げられる。

【裁判所】

・　裁判の判決と、政治犯罪事件、出版に関する犯罪、憲法第３章で保障する国民の権利が問題となっている事件の対審はも常に公開しなければならない。

【天皇】

・　天皇の国事に関する行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負う。

－　行政法　－

【行政機関】

・　行政庁とは、行政主体の法律上の意思を決定し、外部に表示する権限を有する機関をいう。各省大臣、地方公共団体の長、税務署長等１人の自然人からなる独任制の行政庁と、内閣、公正取引委員会等複数の自然人からなる合議制の行政庁とがある。

【行政行為の効力】

・　不可変更力とは、一度行政行為をした行政庁が、自らこれを取り消すことが許されないという効力をいう。一般に不可変更力は、不服申立てに対する裁決や決定のような、裁判類似の裁断的行為に認められる。

【行政行為の附款】

・　行政行為の相手方が、附款の一種である負担を所定の期限までに履行しない場合であっても、当該行政行為の効力は撤回等があって初めて失効する。

【行政強制】

・　代執行のために現場に派遣される執行責任者は、証票を携帯し、要求があるときは、何時でも証票を呈示しなければならない。

【行政手続法　/　標準処理期間】

・　行政庁は、申請が到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間（標準処理期間）を定めるように努め、これを定めたときは、公にしておかなければならない。

【行政手続法/行政指導】

・　申請の取り下げまたは内容の変更を求める行政指導を行う場合には、申請者が行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず、指導を継続することで、申請者の権利行使を妨げてはならない。

【行政機関情報公開法/請求権者】★★★

→「今、覚えてしまいましょう」

・　行政機関情報公開法における請求権者は、日本人に限られていない。日本に在住しない外国人も、法定の手続に基づいて、開示請求をなしうる。

【行政不服審査法/執行停止】

・　審査請求がなされた場合であっても、処分庁は、原則として、処分または手続を続行することができる。

【行政事件訴訟法/訴訟要件】

・　取消訴訟の原告適格は、当該処分または裁決の取消を求めるにつき法律上の利益を有する者に限られるが、法律上の利益を有する者であれば第三者も含まれる。

【国家賠償法/２条】

・　国家賠償法２条１項に基づく国及び公共団体の賠償責任（公の営造物の設置・管理の瑕疵に基づく責任）は、過失の存在ではなく、無過失責任である。（判例）

－　民法　－

【総則/制限能力者】

・　成年被後見人が行った法律行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除いて、取り消すことができる。

【民法/改正点】★★★

→「今、覚えてしまいましょう」

・　代価弁済は、抵当権者から第三取得者に抵当不動産の代価の弁済を
　要求するものである。

　これに対し、抵当権消滅請求制度は、第三取得者から抵当権者に対して申し出または請求を行い第三取得者が主導的に抵当権を消滅させる制度である。

・　短期賃貸借制度の廃止と連動して、いわゆる建物明渡猶予制度が創設された。

　すなわち、抵当権に対抗できない賃貸借によって抵当権の目的とされている建物の使用・収益をしている者が抵当権実行としての競売がなされ、買受人に引き渡さなくてもよいとするものである。

【担保物権/抵当権】

・　抵当不動産が不法占拠されている場合、抵当権者は、所有者の妨害排除請求権の代位行使または抵当権に基づく妨害排除請求権の行使により、明け渡し請求ができる。（判例）

【債権/連帯保証】

・　連帯保証人が数人いる場合であっても、各連帯保証人は全額の連帯補償債務を負い、分別の利益はない。（判例）

【親族/認知】

・　認知は、出生の時に遡ってその効力を生ずる。

【相続/遺留分】

・　相続開始前の遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。

－　諸法令　－

【地方自治法/指定管理者】

・　普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するもの（「指定管理者」）に、当該公の施設の管理を行わせることができる。

【地方自治法/兼職禁止】

・　普通地方公共団体の議会の議員は、地方公共団体の議会の議員および常勤の職員、地方公務員法に規定する再任用短時間勤務職員とを、兼職することができない。

【行政書士法/電磁的記録による書類作成】★★★

→　今ここで、覚えてしまいましょう。

・　行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することを業とするが、この書類に代えて電磁的記録を作成することも、業として認められている。

【行政書士法/代理権】

・　他人の依頼を受け報酬を得て、官公署提出用その他権利義務・事実証明に関する書類の作成をすることは、行政書士法により原則として、行政書士の独占業務とされている。

しかし、弁護士法等の他の法律に別段の定めがある場合、定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験または能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合には、例外として、行政書士でない者であっても上記業務を行うことが認められる。

【基礎法学/特別法と一般法】

・　特別法が旧法で、一般法が新法である場合、旧法たる特別法が新法たる一般法に優先して適用されることになる。

【税法/外形標準課税】

・　外形標準課税の対象となるのは、法人資本金の金額又は出資金額が１億円を超える法人（ただし、公益法人等、人格のない社団等を除く）である。

【戸籍法/届出】

・　戸籍法上、届出は、原則として届出事件の本人の本籍地または届出人の所在地で、書面または口頭ですることができる。

【住民基本台帳法/戸籍の附票】

・　戸籍の附票の記載、消除または記載の修正は、職権で行う。

【商法/株主総会】

・　総株主の同意があれば、株主総会の招集手続を省略することができる。

【労働法/労働権】★★★

・　労働基準法における労働者とは、職業の種類を問わず、事業または事業所に使用される者で、賃金を支払われる者をいい、労働組合法の労働者とは異なる。

－　ここで問題です　－

記述式　

【　　】の枠の中で囲んだ語句を答えなさい。

・　憲法/猿仏事件　最判昭４９．１１．６

行政の中立的運営とこれに対する国民の信頼を確保することは国民全体の共同利益であるから、それを損なうおそれのある公務員の【１、○○】的行為を禁止する規定は、たとえ職種・職務権限・勤務時間の内外、国の施設の利用有無等にかかわりなく、一律に規制するものであっても、

禁止目的が正当で、【２、○○】と禁止との間に合理的関連性があり、禁止により得られる利益に対し、失われる利益は間接的・付随的な意見表明の自由の制約で、利益の均衡を失していない限り、合憲である。

※　解答

１、政治　　　　　２、目的

記述式　

【　　】の枠の中で囲んだ語句を答えなさい。

・　行政手続法/１条

行政手続法は、処分、行政指導および届出に関する手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と【１、○○○】（行政上の意思決定について、その内容および過程が国民にとって明らかであること）の向上を図り、もって国民の【２、○○○○】の保護に資することを目的とする。

※　解答

１、透明性　　　　　２、権利利益

記述式　

【　　】の枠の中で囲んだ語句を答えなさい。

・　行政書士法/１３条　★★★

【１、○○○○○○】は、必要があると認めるときは、日没から日出までの時間を除き、当該吏員に行政書士の事務所に立ち入り、その業務に関する【２、○○】および関係書類を検査させることができる。

※　解答

１、都道府県知事　　　　　２、帳簿

－　一般教養　－

【政治/個人情報保護法】★★★

・　いわゆる個人情報保護法には、プライバシーの権利や自己情報コントロール権について、明文はおかれていない。

【政治/特殊法人改革】★★★

・　特殊法人を改革する際には、事業の意義が低下していないか、著しく非採算的ではないか等の点から個別事業の見直しが行われ、改革にあたっては、１、廃止、２、民営化、３、独立行政法人化という３つの形態がとられている。

【政治/三位一体改革】★★★

→　来年は、より具体的・内容的なモノが問われる可能性があります。今のうちに下記程度の概要は、覚えてしまいましょう。

・　三位一体改革とは、「地方の自立」を目指して、「改革と展望」の実践期間である２００６年度までに、１、国庫補助負担金の改革、２、税源移譲を含む税源配分の見直し、３、地方交付税の改革を三位一体で推進するものである。

【財政/財政赤字】

・　国の財政赤字は拡大する傾向にある。その赤字分は公債の発行で賄われ、公債依存度は４４．６％（前年同）であり、一般会計歳入に占める税収の割合は５０．８％である。

　２００４年度末の公債残高は４８３兆円の見込み（＝国民１人当たり約３７８万円）であり、２００４年度末の個におよび地方の長期債務残高は７１９兆円程度にのぼる見込みである。

→　２００５年度の数字を、来年では把握しておいて下さい。

【経済/産業再生機構】★★★

・　産業再生機構は、主務大臣の認可により設立された株式会社であり、機構の発起人は、預金保険機構である。

【年金改革/基礎年金国庫負担割合の引き上げ】★★★

・　現行では国民年金の給付（基礎年金）の財源は保険料が３分の２、国庫負担が３分の１となっている。今改正により、この国庫負担割合を２００９年度までに段階的に２分の１へ引き上げることとした。

【経済/WTOとFTA】★★★

・　WTO（世界貿易機関）が世界全体での貿易の自由化を目指す仕組みであるのに対し、FTAは限られた一部の国や地域との間で引き下げを行う等自由貿易を推進しようとする仕組みである。

　FTAはWTOを補完する取り組みとして世界的に重要視されており、日本も近年シンガポール・メキシコと締結した。

【経済/PFI】★★★

・　PFIとは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う新しい手法である。

　PFIの導入により、国・自治体のコスト削減、質の高い公共サービスの提供が可能となる。

　公務員・議員宿舎の建て替え、学校施設等の事業実施されている。

【情報/ユビキタス】

・　日本では現在、ノートブックパソコンや携帯電話の普及で、どこからでもコンピュータを利用できるユビキタス・コンピューティングの社会が作られつつ　ある。

【環境/家電リサイクル法】

・　家電リサイクル法の対象は、テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機の４品目である。

【時事/消費者基本法】★★★

・　２００４年５月、消費者基本法（改正消費者保護基本法）が成立した。
　※消費者と事業者の構造的な格差を是正して国民の暮らしの安全・安心をつくるために抜本解説されたもの。

　本改正法においては、「目的」に「消費者の権利の尊重」が明記された。

【時事/食品安全基本法】

・　食品安全基本法に基づき、内閣府に食品安全委員会が設立されており、食品安全委員会はリスク評価（食品健康影響評価）を行う。

【時事/国民保護法】★★

・　国民は、国民保護法の規定により国民の保護のための措置の実施に関し協力を要請されたときは、必要な協力をする努力義務がある。

　国民の協力は国民の自発的な意思にゆだねられるものであって、その要請にあたって強制してはならない。

※本日までお送りしましたのは、「LEC 東京リーガルマインド」様の「試験直前チェックポイント」でした。

　正直ここの予想はすばらしい！！

　お金に糸目は付けない！　とにかく資格が欲しい！　と思っている人は、LECをおすすめします（笑）

　来年の試験準備を考えている人は、参考にして下さい。