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【 社 会 】
社会 日本政治史 （江戸時代）
[ 要 点 ]
◆寛政の改革を実施したのは、松平定信である。
◆寛政の改革の主な内容は、寛政異学の禁、囲い米の制、棄損令、帰農令である。
◆享保の改革を実施したのは、徳川吉宗である。
◆享保の改革の主な内容は、公事方御定所、足高の制、目安箱設置。定免法、上げ米の制である。
◆天保の改革を実施したのは、水野忠邦である。
◆天保の改革の主な内容は、人返しの法、株仲間の解散、上知（あげち）令である。
社会 日本政治史 （江戸時代）
●江戸時代年表
１６０３年 徳川家康、征夷大将軍になる
１６１４年 大阪冬の陣
１６１５年 大阪夏の陣、豊臣氏滅亡
武家諸法度・禁中並公家諸法度
１６３５年 日本人の海外渡航・帰国禁止
１６３７年 島原の乱
１６５１年 由井正雪の乱
１６８５年 生類憐れみの令
１７１６年 徳川吉宗、将軍となる
享保の改革始まる
１７４２年 公事方御定書
１７６７年 田沼意次、御用人となる
１７８７年 松平定信、老中となる
寛政の改革が始まる
１７８９年 棄損令
１８２５年 異国船打払令（無二念打払令）
１８２８年 シーボルト事件
１８３７年 大塩平八郎の乱
１８４１年 天保の改革、株仲間の解散令
１８４３年 人返しの法、上知令
１８５３年 ペリー浦賀に来航
１８５４年 日米和親条約
１８５８年 日米修好通商条約、安政の大獄
１８６０年 桜田門外の変
１８６３年 薩英戦争、八月十八日の政変
１８６４年 禁門の変、第一次長州征伐
１８６６年 薩長連合
１８６７年 大政奉還、王政復古の大号令、小御所会議
社会 日本政治史 （江戸時代）
１、幕藩体制
１６１５年、幕府は大名の居城をひとつに限るという一国一城令を出し、さらに大名に対する根本法典である武家諸法度を発布して厳しく統制した。
３代将軍家光の時代には、参勤交代を義務づけて将軍と諸大名の主従関係が確立した。
将軍と大名が土地と人民を統治する支配体制を幕藩体制という。
２、幕府の統治機構
（１） 幕府の財政
幕府の組織は、将軍を頂点に、将軍直属の家臣団である旗本・ご家人・諸大名で構成される。
（２） 幕府の機構
幕府の中央の職制は、幕政を統轄する老中（臨時に大老を設置）、老中を補佐する若年寄、大名を監察する大目付、旗本を監察する目付、寺社奉行・町奉行・勘定奉行の三奉行、評定所が設置された。
地方においては、京都所司代が西国の大名の監視にあたり、直轄地には郡代、代官が設置された。
３、鎖国制度
厳格な主従関係を強いる幕藩体制において、キリスト教は相容れることができず、幕府は禁教政策をとった。さらに貿易港を制限し（１６１６年ヨーロッパ船の寄港地を平戸・長崎に制限）、日本人の海外渡航と帰国を禁止した。（１６３５年）
４、政治改革
（１） 正徳の治
６代将軍家宣、７代将軍家継の時代に朱子学者、新井白石の建議を受けて行われた政治を正徳の治という。
新井白石は、正徳小判を作り物価騰貴の防止や海舶互市新令を発し貿易額を制限し、金銀の流出を防止しようとしたが実情には合わず社会混乱を招いた。
（２） 享保の改革
８代将軍吉宗により、将軍専制体制の確立、財政再建、法整備等がすすめられた。これを享保の改革という。
財政面では、具体的には倹約令により支出を抑え、上げ米（大名に臨時に献上させる）を実施した。さらに定免法（年貢率を収穫高に関係なく一定にする）を実施し、年貢の引き上げを図り、新田開発による米の増産を奨励した。
都市政策においては、町火消しを組織し、目安箱を設置し、小石川養生所をつくった。
法整備においては、公事方御定書、相対済まし令を制定した。また、足高の制を実施し、身分の低いものでも有能な人材の登用を可能にした。
（３） 寛政の改革
１１代将軍家斉を補佐した老中松平定信は、享保の改革を模範とし、改革を押し進めた。これを寛政の改革という。
田沼意次時代のの腐敗政治を退け、囲米、七分金積み立て、人足寄場の設置、棄損令、寛政異学の禁、官立の昌平坂学問所の設置などの諸政策により、財政再建、士風の引き締めを図った。
一時的に改革は功を奏したものの、極端な緊縮財政と厳しい統制が反感を買い、朝廷問題（尊号一件）を機に定信は失脚した。
（４） 天保の改革
１２代将軍家慶の時代に、老中水野忠邦が緊縮と風紀粛正をすすめた改革を天保の改革という。
忠邦は、享保・寛政の改革にならい倹約令、人返しの法（強制的帰農策）、株仲間の解散などの諸政策を実施した。さらに上知令を試みたが、諸大名や旗本の反対にあい失脚した。
５、幕府の滅亡
１８５３年、ペリーの浦賀来航、翌１８５４年の再来航の威力に屈し、日米和親条約、１８５８年には日米修好通商条約が締結される。
大老井伊直弼は開港に反対する朝廷を押し切って日米修好通商条約を締結し反対派を弾圧（安政の大獄）するが、桜田門外の変で暗殺される。
その後、長州藩の下級武士を中心とする尊王攘夷派と薩摩藩を中心とする公武合体派が対立する。尊皇攘夷派は、八月十八日の政変（長州派の公家三条実美らが追放される）、禁門の変（蛤御門の変）で打撃を受けるが、第二次長州征伐を機に開国に方向転換した薩摩藩と軍事同盟（薩長連合）を結び、倒幕へ進むことになる。
１８８７年土佐藩山内豊信が１５代将軍慶喜に建議し大政奉還が実現する。
社会 日本政治史 （明治時代）
[ 要 点 ]
◆板垣退助は立志社を設立し、その後、立志社が中心となって愛国社が結成された。
◆板垣退助は自由党を結成し、主に農村で支持を得た。
◆大隈重信は立憲改進党を結成し、都市の商工業者や知識人に支持を受けた。
◆黒田清隆は超然主義（政府は政党の動向に左右されない）を表明した。
社会 日本政治史 （明治時代）
１、明治維新政府の成立
１８６８年１月、五箇条のご誓文等を発表し新政府の基本方針を示し、４月、政体書を制定し政府の組織を整える。７月には江戸を東京と改め、９月、年号を「明治」と改元し一世一元の制をたてる。
１８６９年、東京に遷都する。
２、中央集権体制の確立
（１） 版籍奉還・廃藩置県
１８６９年６月、新政府は各藩に版籍奉還を命じ、旧藩主を知藩事に任命。１８７１年７月、廃藩置県を実施し、府知事。県令が任命された。
（２） 中央政府の組織
１８６８年、政体書により太政官が設置された。太政官制は、当初七官（議政・行政・会計・神祇・軍務・外国・刑法の七官）を管轄するが、１８６９年官制改革により二官六省（神祇・太政の二官と民部・大蔵。兵部・刑部。宮内・外務の六省）となり、１８７１年、三院（正院・左院・右院）となる。
（３） 徴兵制
１８７３年１月、国民皆兵の方針に基づき徴兵令が公布され、近代国家としての軍制が整った。
（４） 地租改正
１８７３年７月、地租改正条例が公布され、１、課税基準を地価とすることとする、２、地価の３％の金納制とする、３、土地所有者を納税者とすることによって財政安定が図られた。
（５） 殖産興業
１８７０年、工部省が設置され、各地に官営模範工場（富岡製糸場、新町紡績所など）の設立、鉄道の開設（１８７２年東京・横浜間、神戸・大阪・京都間）、郵便制度の発足（１８７１年に前島密の建議による）、電信の架設（１８６９年東京・横浜間）、国立銀行条例（国法による民間銀行の設立）公布による金融制度の整備などの殖産興業政策が進められた。
社会 日本政治史 （明治時代）
３、自由民権運動
１８７４年の民撰議員設立建白書の提出を機に自由民権運動が高まり、同年、板垣退助や片岡健吉らによって立志社が設立され、翌年、立志社を中心に愛国社が結成される。
１８８０年３月、愛国社を中心として国会期成同盟が結成され、１８８１年１０月、板垣退助を総理とする自由党が結成される。
政府は、大隈重信を開拓使官有物払い下げ事件を機に罷免し、国会開設の勅論を出し、１０年以内の国会開設を公約する（明治十四年の政変）。
１８８２年には、大隈重信を党首として、立憲改進党が結成される。その後、松方財政（大蔵卿松方正義）の下で、福島事件や秩父事件などが起こり、民権運動は一時衰退する。
国会開設の時期が近づくと、再び民権運動が活発化し、大同団結運動（民権派の反政府運動）とともに、三大事件建白運動（外交失策の挽回・地租軽減・言論の自由を要求する運動が起こる）。政府は保安条例で対処した。
４、憲法改正と初期議会
（１） 憲法制定
近代国家に習って憲法制定の準備が首相伊藤博文を中心に進められる。１８８９年に大日本帝国憲法が発布。
（２） 第一回総選挙
１８９０年７月、第一回総選挙が行われると、民党（旧自由党系と改進党を中心とする野党）は吏党（政府与党）を圧倒し、過半数の議席を占めた。
旧民権派の勢力に対して、首相黒田清隆は超然主義を表明する。
（３） 初期議会（第１議会〜第６議会）
１８９０年１１月から開かれた第１帝国議会で首相山県有朋は、超然主義を継承し、政府と民党は対立を繰り返すことになる。
５、日清戦争
朝鮮における東学党の乱、庚午農民戦争をめぐり、日清両国は対立を深め、１８９４年日清戦争に発展した。日本の勝利に終わり、下関条約が締結される。
この条約における遼東半島の日本への割譲をめぐり、ロシアが仏・独をさそい遼東半島の返還を要求した（三国干渉）。
６、日露戦争
ロシアが満州を手中にすると、ロシアの驚異から日本は韓国の権益を守るため、日英同盟を締結する。１９０４年２月、日露戦争が始まり、５月、日本海海戦によって日本が勝利し、ポーツマス条約が締結された。
社会 日本政治史 （大正時代）
[ 要点 ]
◆第一次護憲運動のスローガンは、閥族打破・憲政擁護である。
◆第一次護憲運動の指導的政治家は、立憲国民党の犬養毅、立憲政友会の尾崎行雄である。
◆第二次護憲運動は、憲政会、立憲政友会、革新倶楽部の護憲三派によって行われた。
◆大正デモクラシーの精神的支柱となったのは、吉野作造の「民本主義」である。
社会 日本政治史 （大正時代）
● 大正時代年表
１９１２年 友愛会創立
１９１３年 大正政変（第一次護憲運動）
１９１４年 シーメンス事件、第一次世界大戦に参戦
１９１５年 二十一箇条の要求
１９１７年 金輸出禁止、石井・ランシング協定
１９１８年 シベリア出兵、米騒動。、原内閣成立
１９１９年 三・一運動、ヴェルサイユ条約調印
１９２０年 日本社会主義同盟結成
１９２１年 友愛会を日本労働総同盟と改称、
ワシントン会議で四カ国条約に調印
１９２２年 九カ国条約・海軍軍縮条約調印、全国水平社・日本農民組合
日本共産党結成
１９２３年 関東大震災、虎ノ門事件
１９２４年 第二次護憲運動
１９２５年 日ソ基本条約、治安維持法、普通選挙
社会 日本政治史 （大正時代）
１、政党内閣
１９１８年、寺内内閣が米騒動で総辞職すると、代わって同年、立憲政友会の総裁原敬を首相とする初の政党内閣が成立する。
平民宰相とよばれるものの、普通選挙や社会政策の実施には消極的。高等教育機関の拡充、鉄道・通信施設整備を進めるが、１９２０年の恐慌によって挫折。
１９２１年、原敬首相は暗殺される。
原内閣に代わって、政友会総裁の高橋是清が内閣を組織するが短命に終わり、ついて海軍大将加藤友三郎が内閣を組織する。
２、社会運動と普通選挙
（１） 社会運動
１９１２年、労働者階級の地位の向上と労働組合の結成を目的に友愛会が組織され、全国組織として急速に発展した。
１９２１年には日本労働総同盟と改称し、階級闘争主義に方向転換する。また、１９２０年には第１回メーデーが行われた。小作争議の頻発し、１９２２年に全国組織として日本農民組合が結成された。
１９１８年、吉野作造は黎明会を組織し、知識層を中心に影響を与えた。１９２０年には日本社会主義同盟が結成された。
婦人運動では、婦人参政権の要求などが新婦人協会などによって進められた。また、部落解放運動も活発化し、１９２２年に全国水平社が結成された。
１９２２年７月には日本共産党が結成された。
（２） 普選運動
１９１９年から２０年にかけて普選運動が盛り上がった。第二次山本内閣のもとで普通選挙制導入の準備が進められたものの、関東大震災を機に起こった虎ノ門事件のために内閣は総辞職し実現しなかった。
社会 日本政治史 （大正時代）
３、護憲三派内閣
１９２４年、清浦圭吾内閣が成立すると、憲政会・立憲政友会・革新倶楽部は、「超然内閣」に反対し、憲政擁護運動を起こした（第二次護憲運動）。
政府は議会を解散するが、総選挙で護憲三派の圧勝に終わり、清浦内閣は総辞職した。
代わって衆議院第一党の憲政会総裁の加藤高明が連立内閣を組織した。
加藤内閣は、協調外交を基本とし、１９２５年に普通選挙法を成立させた。これにより満２５才以上の男子は衆議院議員の選挙権を持つことになった。
しかし、加藤内閣は、一方で治安維持法を成立させ、国体の変革や私有財産制度の否認を目的とする結社を禁止した。
４、第一次世界大戦とワシントン体制における協調外交
（１） 日本の中国進出
イギリスのドイツ参戦を機に同盟関係にあった日本もドイツに宣戦し、中国におけるドイツの根拠地青島を占領した。
１９１５年、第二次大隈内閣は、中国の袁世凱政府に二十一箇条の要求を突きつけ、大部分を承認させた。ついて寺内内閣も権益の拡大を図った。
１９１６年には、第４次日露協約を締結し極東における特殊権益を相互に再確認し、１９１７年、アメリカと石井・ランシング協定を締結し、中国の領土保全・門戸開放と日本の中国における特殊権益の承認を確認し合った。
対ロシアでは、ロシア革命により日露協商が消滅し、日本はアメリカのチェコスロバキア軍援助の提唱に応じてシベリア出兵を行った。
（２） パリ講和会議
１９１８年第一次世界大戦が終了すると、１９１９年バリで講和会議が開かれ、ヴェルサイユ条約が調印される。
ドイツは植民地を失い、本国の一部割譲と巨額の賠償金を課せられる（ヴェルサイユ体制）。
また、アメリカ合衆国ウィルソンの提唱により、国際連盟の設立が決められた。
中国でも、１９１９年山東半島の返還を求める運動（五・四運動）が起きる。朝鮮でも同年３月１日、独立運動が起きる（三・一運動、万歳事件）。
５、ワシントン体制
１９２１年、ワシントン体制が開かれ、米・英・仏・日の４カ国条約（太平洋の平和に関する条約）が締結され、これによって日英同盟が破棄された。
１９２２年には、九カ国条約（米・英・仏・日・伊・ベルギー・ポルトガル・オランダ・中国）が締結され、中国の領土と主権の尊重、中国における各国の経済上の機会均等などが約束された。
さらに同年、米・英・仏・伊・日の５カ国の間で海軍軍縮条約が結ばれ、主力艦の保有量が制限された。
このような一連の列国間の協調をワシントン体制という。日本は、外相幣原喜重郎のもとで協調外交を進めた（幣原外交）。
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