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【 社 会 】
・ 経済 （経済学者）
[ 要 点 ]
◆マルクスは、資本主義での生産関係は、搾取、被搾取の関係にあるとし、貧困や失業や恐怖などの現象を生み出さずにはいないという厳しく資本主義を批判し、資本主義の生成・発展・没落という運動法則を明らかにした。
◆アダムス・ミスミは、国の富は、その年に生産される商品の全部であるとして、農業労働による生産物だけを富みとする重農主義者の主張を修正した。
◆ケインズは、経済が不況の状態にある場合に、国家の政策による有効需要の不足の解消により、失業率の低下と完全雇用の実現を説いた。
◆マルサスは、資本主義社会の貧困原因は、食料生産の増加により人口増加の方が大きいことにあると主張した。
◆J.S.ミルは、「経済学原理」で、商品の経済的価値は、賃金・利潤・地代の三要素から構成されているという生産費説を唱えた。
経済学の学習の初めとして、経済学の歴史について解説していく。
資本主義は発達するにしたがって、それを科学的に分析していこうという学問が発達した。これが経済学である。経済学は以下のような過程を辿った。
１、重商主義
１６世紀から１８世紀後半にヨーロッパ諸国で広まった経済に関する考え方である。ここでは、国の富は、金銀の蓄積の量によって決められるという「重金主義」がとられ、保護貿易などの政策がとられた。
２、重農主義
１８世紀後半に重商主義を批判し、経済的価値を金銀に置かず、農業生産に求めた。この考え方は農業という自然秩序を重んじるものなので、経済政策自体は、自由放任主義をとるようになった。
代表的な学者には、「ケネー」がおり、著書に「経済表」がある。
３、古典学派経済学
１８世紀から１９世紀中期までイギリスを中心に発達したものである。重商主義の保護貿易を批判し、自由放任主義をとった。
（１） アダム・スミス
代表的な学者には、まず古典学派経済学の始祖である「アダム・スミス」がおり、国の富は、その年に生産される商品の全部であるとして、農業労働による生産物だけを富みとする重農主義者の主張を修正した。
経済行為を規制する原理を利己心にもとめ、利己心こそが「神の見えざる手」に導かれて経済を繁栄させると唱えた。
また、商品の価値はそれに投下した労働量であるとともに、その商品によって公売し、支配しうる労働量であるという「労働価値説」を唱えた。
著書には、「国富論」がある。
（２） リカード
アダム・スミスの労働価値説を発展させ、古典学派の理論体系を発展させた。
「比較生産費説」により貿易による国際分業の成立を明らかにし、自由貿易政策を主張した。著書には「経済学及び課税の原理」がある。
（３） マルサス
資本主義社会の貧困の原因は、食料生産の増加より人口増加の方が大きいことにあると説いた。著書には「人口論」がある。
（４） J.S.ミル
商品の経済的価値は、賃金・利潤・地代の三要素から構成されていると説いた。
また、商品の価値の源泉は、生産量であるとし、生産と分配の関係については生産は自然的法則でよいが、分配は人為的な法則である必要があると説いた。
著書には、「経済学原理」がある。
４、マルクス経済学
１９世紀中頃に、資本主義は世界恐慌にみまわれて、労使の階層対立の激化などから、資本主義体制を批判し、社会主義到来の必要性を説いた。
マルクス経済学の始祖であるマルクスは、資本主義での生産関係は、搾取、被搾取の関係にあるとし、貧困や失業や恐慌などの現象を生み出さずにはいられないと厳しく資本主義を批判し、資本主義の生成・発展・没落という運動法則を明らかにした。著書には「資本論」がある。
５、近代経済学
１８７０年代以降に、マルクス経済学に対抗して生まれたものである。
限界効用理論のメンガーや、均衡理論のワルラスやマーシャルなどにより、体系化がなされ、ケインズによって完成されていった。
ケインズは、経済が不況の状態にある場合に、国家の政策として有効需要の不足の解消により、失業率の低下と完全雇用の実現を説いた。
著書には、「雇用・利子および貨幣の一般理論」がある。
・ 経済 （経済基礎用語）
[ 要 点 ]
◆工業先進国はもっぱら工業製品を輸出し、発展途上国はもっぱらその原材料や加工部品や軽工業品を輸出するという国際分業の形態を垂直的国際分業という。
◆１９２９年に始まる世界大恐慌以降、世界の主要な資本主義国では、自由放任政策の限界が明らかになり、国家が経済活動に積極的に介入するようになった。
これを修正資本主義という。
◆家計が購入する財とサービスの価格の変動を示す消費者物価指数は、実質消費水準や実質賃金の推計に用いられ、卸売物価指数は、企業間で取引される商品価格の動きを示す。
◆国際収支は、ある国が一定期間内に行った対外決済の受払の差額のことをいい、商品やサービスの取引に関する経済収支と海外投資などの資本の取引に関する資本収支に大別される。
◆非関税障壁（NTB）とは、関税以外の方法により実質的に輸入を抑制する方法であり、具体的には輸入数量制限、各国に特有な基準認証制度、商習慣などがある。
◆日米構造協議（SII）とは、日米両国間の大幅な貿易不均衡を是正するために、日米の経済構造の改革を行うことにより、両国の経済摩擦を解消することを目的として行われた協議である。
● 国際収支
＜ 国際収支 ＞
・ 経常収支
貿易・サービス収支
貿易収支 → 商品の輸出入額を計上
サービス収支 → 運輸・保険・特許使用料などの取引を計上
所得収支
雇用者報酬と利子・配当などの投資収益 日本にいる外国人労働者に支払われる報酬や投資利益などを計上
経常移転収支
海外への無償資金援助、国際機関への拠出金、外国人労働者の本国への送金などの対価を伴わない移転を計上
・ 資本収支
投資収支 直接投資、証券投資、その他の投資
その他の資本投資 資本移転収支とその他資産
・ 外貨準備 増減
・ 誤差遺漏
１、国際収支
国の一定期間における外国取引の収入と支出のことをいい、経済状態のバロメーターになっている。国際収支は主に経常収支と資本収支から成り立っている。
（その他にも外貨準増減、誤差遺漏も加味される。）
（１） 経常収支
経常収支とは、貿易・サービス収支、所得収支、経常移転収支を合わせたものである。
１、貿易・サービス収支
貿易収支は、一般商品の輸出入に計上される取引であり、サービス収支は、輸送、旅行、通信、建設、保険、金融、情報、文化・工業などのサービスである。
２、所得収支
日本にいる外国人労働者に支払われる報酬や投資利益（直接投資収益、証券投資収益、貸付利息、預金利息など）のことである。
３、経常移転収支
食料・衣料品などの消費財に係わる無償援助金、国際機関への拠出金、外国人労働者の送金である。
（２） 資本収支
資本収支とは、投資収支とその他の資本収支を合わせたものである。
１、投資収支
直接投資、証券投資、その他の投資の３つから成り立っている。
２、その他の資本収支
資本移転収支（資産形成のための無償資金援助）とその他資産（大使館による所得処分、特許権・著作権などの所得処分）の２つに分けられる。
２、垂直的国際分業と水平的国際分業
垂直的国際分業とは、先進工業国はもっぱら工業製品を輸出し、発展途上国はもっぱらその原材料や加工部品や軽工業品を輸出するという国際分業の形態をいう。
水平的国際分業とは、先進国の間で、その国が生産を得意とする製品を交換する貿易をすることにより、効率的な国際分業を図ろうとする形態である。
３、修正資本主義と市場社会主義
１９２９年に始まる世界大恐慌以降、世界の主要な資本主義国では、自由放任政策の限界が明らかになり、国家が経済活動に積極的に介入するようになった。
このような資本主義を修正資本主義という。
市場社会主義とは、社会主義のしたでは生産意欲の低下などが目立つため、これを改革するために市場機構の導入を図ろうとするものである。
４、卸売物価指数と消費者物価指数
卸売物価指数は、原材料や半製品など、企業間で取引される基礎資材商品をまとめたものであり、日本銀行の調査統計による指数である。
消費者物価指数とは、家計が購入する財とサービスの価格の変動を示す指数で、日常生活に必要な財やサービスの価格５８０品目ほどをまとめたものであり、総理府（総務省）の調査統計による指標である。
５、非関税障壁（NTB）
関税以外の方法で行う輸入抑制措置のことで、輸入数量の制限、政府による国内産業補助政策、各国に特有な基準認証制度、商慣行、通関手続きなどがある。
６、日米構造協議（SII）
日米両国間の大幅な貿易不均衡を是正するために、日米の経済構造の改革を行うことにより、両国の経済摩擦を解消することを目的として１９８９年に行われた協議である。
・ 経済 （企業と市場）
[ 要 点 ]
◆企業の独占形態には、カルテル、トラスト、コンツェルンなどがある。
◆全く関連のない業種の企業を次々に買収などで傘下におさめ、多角的経営を行う企業をコングロマリットという。
◆資本主義経済が発展する中で、利潤の蓄積による企業規模の拡大（「資本の蓄積」）や他の企業の合併による企業統合（「資本の集中」）によって巨大企業が生み出されていった。
◆管理価格とは、一定の業界において、支配的な巨大企業がプライス・リーダーとなって価格を引き上げ、他社が追随するこによって管理される価格をいい、供給の増加やコスト低下によっても下がりにくい価格である。
●企業の市場支配の種類
・カルテル（企業連合）…同種の企業が独立性を保ちつつ、販売価格や生産調整などに関する協定を結ぶこと。
・トラスト（企業合同）…同種の数個の企業が独立性を捨てて合併し、新たな企業を組織すること。
・コンツェルン（企業連携持株会社）…同種・異種を問わず、複数の会社が持株会社や融資によって統合すること。
・コングロマリット（複合企業）…既製の巨大企業が業種の異なる会社を合併・買収（M&A）し経営を拡大することにより、多角的生産・販売を行う企業形態のこと。
●独占・寡占市場の特徴
・管理価格…支配的な大きい企業がプライスリーダー（価格先導者）となって、価格を引き上げ、それに他社が追随するというように、価格が市場価格ではなく、一部の企業により形成される価格。
・価格の下方硬直性…需要が減少したり、技術革新や生産の合理化でコストが下がっても価格が下がらない現象。
・非価格競争…価格競争がほとんどなくなった独占・寡占状態においては、宣伝競争・品質競争・サービス競争といった価格以外の競争をしていくようになる。
１、独占・寡占の意味
資本主義経済においては、各企業が自由競争を行うため、本来であれば、価格の引き下げや商品の質の向上などの恩恵を消費者は受けることができなければならない。
しかし、資本主義経済が発展する中で、利潤の蓄積による企業規模の拡大（「資本の蓄積」）や他の企業の合併による企業統合（「資本の集中」）により巨大企業が生み出され、生産販売を有利に進め、同業の小規模企業を排除することによって、逆に商品の生産量や価格を硬直化させてしまうことになった。
このことにより、大企業はさらに規模を拡大し、最後には、独占・寡占という不完全競争の状態になってしまう。
独占とは、企業が一社だけで市場を独占している段階であり、寡占とは少数の企業で市場を独占している状態をいう。
２、独占・寡占の形態
独占・寡占の形態には、以下のようなものがある。
（１） カルテル（企業連合）
同一産業内の有力な企業が、販売価格や販売地域、生産量などについて協定を結ぶこと（企業の独立性が保たれる）。
（２） トラスト（企業合同）
同一産業内の数個の企業が、独立性を捨てて、吸収・合併をし、新たな企業を組織すること。
（３） コンツェルン（企業連携・持株会社）
同種・異種を問わず独立している複数の企業が、持株会社や融資などによって統合し、市場支配力を強めていくこと。
（４） コングロマリット
既成の巨大企業が業種の異なる会社を、次々に吸収・合併、買収をして、多角的生産・販売を行う企業形態である。
３、独占・寡占市場の特徴
（１） 管理価格
独占・寡占市場においては、支配的な大きい企業がプライスリーダー（価格先導者）となって、価格を引き上げ、それに他社が追随するというように、価格が市場価格ではなく、一部の企業により形成されてしまう。
（２） 価格の下方硬直性
需要と供給の法則とはまったく関係がなく、独占・寡占企業が利潤のみを獲得するようになったため、たとえ、需要が減少したり、技術革新や生産の合理化でコストが下がっても価格が下がらない現象がおきる。
（３） 非価格競争
価格競争がほとんどなくなった独占・寡占状態においては、宣伝競争
・品質競争・サービス競争といった価格以外の競争をしていくようになる。
４、独占・寡占市場に対する規制
わが国においては、独占・寡占市場に対する規制をするために「独占禁止法」が規定されている。
独占禁止法は、公正かつ自由な競争を阻害するような行為（「私的独占・例：コンツェルン」、「不当な取引制限・例：トラスト」、「不正な取引方法・例：ダンピング、ボイコット」の３つ）を類型化し、これに該当した場合に一定の規制をする。
また、会社合併・持株会社・役員の兼任・営業の譲受などの企業組織の肥大化がおこると、過度に市場の支配力が増すことになる恐れがあるので、それを抑制する一定の規制もしている。
独占禁止法を運用するために「公正取引委員会」が設けられ、上記の禁止行為に該当すると認める場合には、裁判所のように関係者の権利保護を前提として違反行為を排除することができる。
また、一定の悪質で不当な取引制限に該当した場合には、その商品や役務の売り上げに対して一定率を乗じて算出した「課徴金」を課すこともできる。
・ 経済 （金融制度）
[ 要 点 ]
◆日本銀行は、市中金融機関を相手に預金の受け入れ、手形割引などを行い、銀行の銀行としての役割を果たしている。
◆日本銀行の資本金の５５％は、財務大臣が持ち、日本銀行の総裁は、内閣が任命する。
◆日本銀行は、外国為替市場において、為替市場の安定のために、外国為替市場への介入を行うことがある。
◆家計や企業が銀行などに預金をし、銀行などが預かった資金を企業などに貸し付ける方法を間接金融という。
◆日本銀行は、国庫金出納を行うこととされ、日本銀行が受け入れた国庫金は、国に預金として扱われる。
◆日銀短観とは、企業短期経済観測調査の略称であり、日本銀行が四半期毎に全国の主要企業や中小企業など９千社以上を対象に、業況の良し悪しの回答を求めるもので、業況が良いと答えた企業の比率から悪いと答えた企業の比率を差し引いた指数（業況判断指数）をもって景気の動向を測るものである。
● 日本銀行の役割
発券銀行
・管理通貨制度に基づいて、我が国の貨幣である日本銀行券を発行する。
・最高発行制限などは政府が決定する。
銀行の銀行
・市中金融機関に対して、貸付や預金の受け入れを行ったり、有価証券の売買も行う。
政府の銀行
・日本銀行の資本金の５５％は財務大臣（政府）が保有し、日本銀行の総裁は内閣が任命する。
・国庫金の出納を行い、受け入れた国庫金は国の預金として扱われる。
・国債の発行・償還などの事務代行を行う。ただし、公債の引き受けはできない。
金融政策
・金利政策、公開市場操作、支払準備率操作
外国為替の決済機関
・外国為替の決済と管理を行い、場合によっては、外国為替市場への介入も行う。
・ 経済 （金融制度）
１、金融とは
金融とは、経済社会における資金の貸借のことであり、資本主義経済においては、経済活動の円滑化に欠かせない制度である。
以下では、金融の区分と金融機関に付いて説明していく。
２、金融の区分
金融の区分として、間接金融と直接金融そして、短期金融と長期金融が考えられる。
（１） 間接金融と直接金融
間接金融とは、資金を必要とする企業や個人が、金融機関を通じて借り入れる仕組みのことをいう。
直接金融とは、資金を必要とする企業が株式や社債などの有価証券を発行して、金融機関を介さずに資金を調達する仕組みをいう。
（２） 短期金融と長期金融
返済期間１年以内の金融取引（例：公社債市場や株式市場などの証券市場）が短期金融で、１年を越える金融取引（例：インターバンク市場などの短期金融市場）を長期金融市場という。
３、金融機関
我が国の金融機関には、中央銀行である日本銀行、民間の金融機関（市中金融機関ともいう）である都市銀行や地方銀行などの普通銀行のほかに、日本輸出入銀行のような政府金融機関などの種類がある。
これらのうち、普通銀行の業務としては、預金と貸付の繰り返しによって、銀行機構全体として預金の何倍もの貸付を行うという「信用創造」機能、貸し手と借り手を仲介する「金融仲介」機能、金の受け渡しを代行する「決済」機能などを持つ。
４、中央銀行（日本銀行）
我が国の中央銀行は日本銀行であるが、日本銀行は以下の役割を果たしている。
（１） 発券銀行
管理通貨制度に基づいて、我が国の貨幣である日本銀行券を発行する。最高発行制度などは政府が決定する。
（２） 銀行の銀行
市中金融機関に対して、貸付や預金の受け入れを行ったり、有価証券の売買も行う。
（３） 政府の銀行
日本銀行の資本金の５５％は財務大臣（政府）が保有し、日本銀行の総裁は内閣が任命する。
国庫金の出納を行い、受け入れた国庫金は預金として扱われる。また、国債の発行・償還などの事務代行を行う。
だたし、公債の引き受けはできない。
（４） 外国為替の決済機関
外国為替の決済と管理をおこない、場合によっては外国為替市場への介入も行う。
また、上記以外にも、景気の動向を測る「日銀短観（企業短期経済観測調査）」などの調査を行っている。
日銀短観とは、企業短期経済観測調査の略称であり、日本銀行が四半世紀毎に全国の主要企業や中小企業など９千社以上を対象に、業況の良し悪しの回答を求めるもので、業況が良いと答えた企業の比率から悪いと答えた企業の比率を差し引いた指数（業況判断指数）をもって、景気の動向を測るものである
・ 経済 （財政政策）
[ 要 点 ]
◆建設国債とは、道路整備などの公共事業の費用を調達するための国債である。
◆赤字国債とは、人件費などの経常費用の不足を補うための国債である。
◆国債の発行に際しては、日本銀行が引き受けることは禁じられている。
◆建設国債は、財政法の規定に基づいて発行される。
◆国の会計は、一般会計と特別会計に分かれているが、特別会計は一会計のみではなく、複数の特別会計が設けられている。
◆国の会計年度は、４月１日から翌年の３月３１日までの１年間と定められており、その例外はない。
◆国の決算は、毎会計年度、会計検査院がこれを検査し、内閣は次ぎの年度のその検査報告とともに、これを国会に提出することとなっている。
◆財政投融資とは、有効需要の創出や社会基盤の整備のために国が行う投資や融資などの金融活動をいう。
◆ビルト・イン・スタビライザーとは、累進課税制度と社会保障制度が景気を自動的に安定させる役目を果たすことをいう。
●自動安定化装置（ビルト・イン・スタビライザー）
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意味：累進課税制度と社会保障制度が景気を自動的に安定させる
役割を果たすこと。
・好況時
１、所得水準が高くなり、税収も増加する。
２、社会保障費は減少する。
→景気が抑制される。
・不況時
１、所得水準が低くなり、税収も減少する。
２、社会保障費は増加する。
→景気が刺激される。
●フィスカル・ポリシー（補助的財政政策）
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意味：景気の変動に対応して、財政支出を伸縮させることで景気を調整させる。
・好況時
増税・公共事業の縮小・歳出の縮小
→景気が抑制される。
・不況時
減税・公共事業の拡大・歳出の拡大
→景気が刺激される。
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