■強迫による意思表示の取り消しは「善意の第三者に対抗できます。」

Cが保護されるためには、登記や無過失は要求されません。

※AB間の契約が通謀虚偽表示であった場合は、その契約は無効ですが、その無効を善意のCには対抗できません。

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意思表示（２）


[　要点　]


◆表意者が真意でないことを知りながら行った意思表示は、相手方が表意者の真意を知っていたときには無効となる。

◆AがBに「自動車」を譲ると真意でなく言ったとき、Ｂはその言葉が真意でないと知っている場合には、AからＢに自動車を譲り渡す義務は生じない。

◆相手方と通じて行った虚偽の意思表示はその当事者間においても無効である。

◆錯誤による意思表示については、表意者に重大な過失がある場合には、表意者が自らその無効を主張できなくなる。
　



１、心裡留保

（１）　意味

心裡留保とは、契約を締結する意思がないにも関わらず、あるいはそのような内容の契約を締結する意思がないにも関わらず、契約をするという場合である。

例えば、Aはビデオカメラを売る意思がないのに、Ｂに「ビデオカメラを売る」という場合や１０万円でなければ売るつもりはないのに、Ｂに「１万円で売る。」という場合である。

（２）　心裡留保による契約の効力

心裡留保による契約も相手方を保護するために、有効である。しかし、、相手方（上例のＢ）が、その真意（Aに売るつもりがないということを）を知り、又は有過失の場合は、相手方を保護する必要はないので、契約は無効ということになる。

ここで、「有過失」という言葉が出てきたが、「有過失」とは、注意すれば知ることができたことという意味である。逆に注意しても知り得なかったことを「無過失」という。

以上をまとめてみると、心裡留保は、原則として有効であるが、例外的に、相手方が悪意又は有過失の場合は無効ということは、結局、相手方が善意かつ無過失（善意・無過失）の場合は有効ということになる。


２、虚偽表示

（１）　意味

虚偽表示とは、相手方と通謀して（ぐるになって）する虚偽（ウソ・でたらめ）の契約ということである。例えば、借金が返済できなくなったAが、債権者Ｃから自分の財産の差し押さえを免れるために、友人のＢとぐるになって、唯一の財産である土地についてみせかけの売買契約をする場合である。（通常は、本当に契約がなされたように見せかけるために土地などの登記もＢに移転する）。

（２）　虚偽表示による契約の効力

虚偽表示による契約は、上例の場合、AもＢも契約をする意思はなく、またAとＢが通帳しているため、Ｂの保護ということも問題にならないため、虚偽表示による契約は無効とされている。

虚偽表示は、心裡留保と類似しているが、心裡留保の場合はAが単独で売る意思もないのにＢに売るという場合であるが、虚偽表示の場合は、AとＢがぐるになって、AもＢもうる意思も買う意思もないのに、売買契約をする場合である。


３、錯誤

（１）　意味

錯誤による契約とは、勘違いをしてする契約のことをいう。例えば、Aは、カメラを１０万円でうるつもりだったのに、うっかりして１万円で売るとBに言ってしまった場合や、偽物を有名ブランドのバックと勘違いしてAがＢから買ってしまった場合などである。

いづれの場合も、真意と表示は、一致しておらず、表意者（錯誤による意思表示をしたAのこと）がそのことに気づいてはいない。表意者がこの点に気づいているかいないかが、前述の心裡留保との違いである。

（２）　錯誤による契約の効力

錯誤による契約は、そもそも契約をする意思がなかったのであるから無効となるが、無効であると認められるためには、ア、法律行為の要素に錯誤があること、イ、表意者に過失（重過失）がなかったことの２つの要件を満たす必要がある。

上記のアで、「法律行為の要素に錯誤があること」という表現があるが、これは、ささいな錯誤の場合でも、契約を無効とすると、契約の相手方の期待を著しく裏切ることになる。

そこで、「契約の重要な部分に錯誤があった」こと、換言すると、そのような錯誤が認められなかったなら表意者も一般人もそのような契約をしなかったであろうと認められる場合を意味する。

次ぎに、イで「重過失」という言葉がでてきているが、「重過失」とは、不注意の程度が著しいこと。つまり、ちょっと注意すれば錯誤に気づいたと認められる場合である。




意思表示（３）


[　要点　]


◆Aは、譲渡の意思がないのに、債権者の差し押さえを免れるため、Ｂと通じてA所有の土地をＢの名義にした。Ｃは、その事実を知らずにその土地を購入した場合に、その土地はＣ所有のものとなる。

◆不動産の真実の所有者Aの意思により、Ｂの承諾なくしてＢの名義の不実の登記がなされ、その後の当該不動産がＢから悪意のＣに譲渡され、さらにＣから善意のＤに譲渡された。この場合、Ｄは、Aとの関係で善意の第三者とし保護され、当該不動産の所有権を取得する。

◆賭博の用に供される事を知って行う金銭消費貸借契約は、無効である。

◆和解は、その内容が、公的良俗に反する場合は無効である。
　



１、心裡留保・虚偽表示・錯誤による契約の無効と第三者

例えば、A所有の土地がA→Ｂ→Ｃと順次売却されたが、AB間の契約が錯誤等により無効となった場合は、Ｂは、土地所有権を取得できず、無権利者ということになる。

したがって、Ｂから土地を買ったＣも土地所有権を取得できないということになる。

しかし、この結論を認めることは、Ｃが善意の場合には、著しくＣに酷である。そこで、詐欺を理由とした契約の取消を善意の第三者に対抗することができないのと同様に、例外的に、Aにも落ち度があるので、虚偽表示や心裡留保によりAB間の契約が無効となった場合には、Ｃは土地の所有権を取得できるものとされている。

すなわち、虚偽表示や心裡留保による契約の無効は、善意の第三者に対抗することはできない、というものである。（なお、心裡留保の規定には、当該規定はないが通説では認められている。）


２、虚偽表示による無効の場合で、第三者が善意で取得者が悪意の場合。

次ぎの以下の例を考えて頂きたい。A所有の土地がA→B→Cと順次売却され、善意のＣがさらに、悪意のＤに売却した場合、Ｄはその土地を取得できるだろうか？

通説によると、この場合には、Ｃは善意なので、その土地の所有者であることは問題ない。そこで、たまたま無効であることを知っていたＤにその土地を売却しても何ら問題はない。したがって、転得者Ｄは、たとえ悪意であっても、土地の所有権を取得できるとしている。


３、虚偽表示による無効の場合で、第三者が悪意、転得者が善
　意の場合。

上例で、Ｃが悪意でＤが善意の場合は、Ｄは土地の所有権を取得できるであろうか？

この場合の判例は、転得者Ｄも第三者に含まれるとして、たとえ、Ｃが悪意であったとしても、Ｄが善意であれば、Ｃは保護されないが、Ｄは保護されるとしている。

これは、民法９４条２項は虚偽の外形を信頼した者を保護する趣旨の規定なので、転得者を除く意味はないと判断したからである。


４、その他の無効になる契約など。

いままでは意思表示による無効を取り扱ってきたが、以下では、それ以外にも契約が無効となる場合を解説していく。

（１）　公的良俗に違反する契約

公的良俗に違反する契約とは、殺人の請負契約、人身売買など社会的妥当性を欠く契約のことである。

例えば、AがＣの殺害をＢに依頼した場合、これを有効とするときは、Aは、ＢにＣを殺害するように請求でき、Ｂはその義務を負うという不合理な結果が生じることになるため、公的良俗に違反する契約は無効とされている。


（２）　原始的に不能な契約

原始的不能とは、例えば、AB間で別荘の売買契約を締結したところ、地震や落雷など、すでに別荘が滅失していた場合である。

実現不可能な契約を締結しても、意味はないし、そもそも実現できないことを債権者に要求することは不合理であるため、契約は無効とされる。