行政書士テキストウェブ　行政法とは　総論

「解答」　３　誤りです。

諮問機関は行政庁から諮問を受け、意見を具申する機関ですが、その意見は、行政庁の意思を拘束しません。

「問」行政立法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれでしょうか？

１，行政立法とは、行政機関が一般的、抽象的な規範を定立する行為をいう。

２，執行命令は、法律を実施するための細目等を定めるもので、新たに国民の権利・義務を定めるものではないことから、法律の根拠がなくても定めることができる。

３，法規命令のうち、委任命令は委任元の法律による明示の委任があれば罰則を設けることができる。

４，法規命令は国民の権利義務にかかわる法規たる性質を有するので、法律の根拠が必要であるが、一方、行政規則は法規たる性質を有しないので、法律の根拠は不要である。

５，通達は行政内部の規範であるが、下級行政機関は当然として、国民に対しては法規範としての性格を有するので、取消訴訟の提起を認めている。

「解答」　５　誤りです。

通達は、「行政内部の基準（規範）」ですから、国民に対しては効力がありませんね。

ですから、下級行政機関はこれに従わなければなりませんが、国民は従う必要はありません。

以上の流れから、判例は通達の処分性を否定し、取消訴訟の提起を認めていません。

再度確認、覚えよう！

・　行政庁　：　行政主体の意思を決定し、それを外部に表示する機関です。

・　執行機関　：　行政目的実現のため、国民に対して実力を行使する機関。実力を行使する機関。実力を行使する機関です。

・　諮問機関　：　行政庁から諮問を受け、意見を具申する機関であり、その意見は、行政庁の意思を拘束しません。

・　参与機関　：　行政庁から諮問を受け、意見を具申する機関であり、その意見は、行政庁の意思を拘束します。

※諮問機関は行政庁の意思を拘束しません。参与機関は行政庁の意思を拘束します。覚えましょう。

・　補助機関　：　行政庁その他の行政機関を補助する機関です。

・　監査機関　：　行政機関の会計、事務処理について監査を行う機関です。

※国レベルでは「会計検査院」。地方レベルでは「監査委員」。

法律行為的行政行為は、行政庁の意思表示を要素とするもので、命令的行為と形成的行為があります。

下記は、行政行為の種類及び具体例です。

■　法律行為的行政行為

行政庁の意思表示を要素とし、行政庁が一定の効果を欲し、その効果を生ずる行為です。

（１）命令的行為　：　国民に特定の義務を命じたり、義務を解除したりする行為

※下命　：　作為・不作為・給付・受忍を命ずる。
例）租税の賦課、違法建築物の除却命令　等

※禁止　：　下命のうち、特に不作為を命ずる。
例）道路の通行止め、営業の禁止命令　等

※許可　：　一般的な禁止を特定の場合に解除する。前提は「禁止」で、それを例外的に解除する場合です。
例）自動車運転免許、火薬類製造の許可、飲食店の許可、医師免許風俗営業の許可　等

※免除　：　特定の場合に、義務を解除する。
例）租税の免除、児童の就学義務の免除　等

（２）形成的行為　：　国民が本来有していない特殊の権利、能力その他を与えたり、奪ったりする行為です。

※特許　：　権利能力・行為能力・特定の権利の付与または包括的な法律関係の設定等、法律上の力を発生・変更・消滅させる。
例）鉱業権設定の許可、河川の占用の許可、公有水面埋立免許、公務員の任免　等

※認可　：　第三者の行為を補充してその法律上の効力を完成させる。
例）河川占用権譲渡の承認、農地移転の許可　等

※代理　：　第三者に代わって国が行い、第三者自らがしたのと同様な効果を生ずる。　

例）土地収用の裁決　等

■　準法律行為的行政行為

行政庁の意思表示以外の精神作用を要素とし、行政庁の意思とは無関係に、一定の効果が付与される行為です。

※確認　：　特定の事実または法律関係に関し疑義または争いがある場合に、公の権威によって真否を確認する。
例）建築確認、当選人の決定、発明の特許、所得額の更正決定　等

疑義または争いがある場合の真否を確認するのが『確認』です。

以下の「公証」との相違ができるよう覚えて下さい。

※公証　：　特定の事実または法律関係の存否を公に証明する。
例）選挙人名簿への登録　等

※通知　：　特定または不特定多数の人に対し、特定の事項を知らせる。
例）納税の督促　等

※受理　：　他人の行為を有効な行為として受領する。
例）婚姻届の受理　等