行政書士試験テキスト　一般教養について

■　行政書士の業務に関連する一般知識等　

　　（政治・経済・社会　情報通信・個人情報保護　文章理解）

０５年までは一般教養に苦しんでいる行政書士受験生は、ことのほか多かったようです。

０６年からは「行政書士の業務に関連する一般知識等」となりますが、以前では一般教養の試験対策が不十分だったために、何年も行政書士試験にチャレンジしている方が多いのも事実です。

しかし、新試験制度になったこともあって、現在のところはこれといったよいテキスト・問題集は少ないように思えます。

行政書士試験は、法令科目に加え、一般教養科目が試験科目とされていますが、その出題範囲は、広範囲に渡っています。

特に、社会科科目は、政治・経済・財政・会計・IT・時事といった分野から出題されているのです。

さらに、法令科目と異なり、試験傾向の変化から過去問があまり役には立たないといえます。

そのため、多くの受験生にとって一般教養、とりわけ社会科目は、頭の痛い科目となっているのが現状です。

新試験制度となって今後どうなるかは今の時点では不明ですが、０５年までは一般教養科目の５割という足切りラインです。

法令科目でいくらがんばったとしても、一般教養科目で足切りになってしまっては悔やんでも悔やみ切れません。

その一般教養科目の２０問中、１１問を占めるのが社会科目でした。

具体的には、従来出題されていた、いわゆる入試的な問題、例えば、政治・経済・日本史・世界史・地理・思想といった分野から、より専門的な知識を必要とする時事問題を中心とした分野へと出題を変化させるでしょう。

一般論として、

よく新聞は読んだ方がよいのでしょうか？という質問が来ますが、

確かに、読まないよりは読んだ方がよいでしょう。一般的な知識は広がります。

しかし、こと行政書士試験という試験対策で考えた場合、直接的に役に立つとは思えません。

知識があることと、問題が解けるようになることとは別の作業が要求されるのです。

つまり、新聞を読んだところで、問題が解けなければ意味がないのです。

例えば、新聞を読んでその内容を理解したとしても、平成14年度に出題された「社会保障制度の形成」・「児童福祉」・「電子署名方式」に関する問題は、おそらく解けないと考えられます。

よって、時間がよほどある方は別にして、試験対策としては新聞を読んでも直接的な効果はあまり期待できなといえると思います。

過去問について、

他の科目は別にしても社会科目に関しては、過去問はあまり役には立たないといえると思います。

ただ、試験委員としては何らかの出題のヒントにはしているような問題も出題されています。

例えば、以前の平成14年度に出題された「国際連合の主要機関」などです。試験委員の実力からすれば、もっと難易度の高い問題を出題してもおかしくはありません。

しかし、こういった問題は過去にも出題されているところであり、そう難しいとはいえません。

よって、この意味では、過去問は一度は解いておいた方がよいといえます。

次に、過去問では問われているキーワードであっても、その出題の仕方が従来とは変化しているといった問題も出題されています。

例えば、平成13年度に出題された「地方交付税」に関する問題などです。

確かに、地方交付税に関する問題は、過去にも出題されます。

しかし、新試験制度になってからの出題は、単に地方交付税に関する定義が問われているのではなく、もっと地方交付税の実体にせまった出題の仕方なのです。

つまり、最近の傾向からすれば定義だけを覚えていても、意味がないのです。

より深い知識が要求されているのです。

ただ、キーワードは、従来も問われているところであるので、過去問はそのキーワードを探す１つの手段にはなりそうです。

社会科目は今後も、合否を決めるターニングポイントとなるものと思います。

よく「般教」（パンキョー）なんて勉強しても仕方ないという方がいます。

試験対策としてもなにをやってよいかよくわからないし、本試験会場で考えればなんとかなる、とたかをくくっている方も多いようです。

しかし、たかが「般教」されど「般教」です。"パンキョー"と甘くみていてはいけません。

試験制度が変わり「行政書士の業務に関連する一般知識等」とカテゴリーも変わったとしても、政治・経済・社会　情報通信・個人情報保護　文章理解の突破なしに行政書士試験の合格はありえないと思います。