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国会と議院の権能
国会の権能と、議院の権能はしっかりと区別して理解・記憶しましょう！
●国会の権能
（１）法律の制定
（２）予算の決定
（３）条約の承認
（４）裁判官の弾劾裁判
（５）内閣総理大臣の指名
（６）憲法改正の発議
●議院の権能
（１）議員の資格争訟裁判（両議院）
（２）秘密会の開催（両議院）
（３）議院規則制定権（両議院）
（４）議員の懲罰（両議院）
（５）国政調査権（両議院）
（６）予算先議権（衆議院）
（７）内閣不信任決議権（衆議院）
（８）緊急集会（参議院）
「解答」 × です。
意思の欠缺については５種類あります。
第93条 （心裡留保）
意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方が表意者の真意を知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。
第94条 （虚偽表示）
１項
相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。
２項
前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。
第95条 （錯誤）
意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。
第96条 （詐欺又は強迫）
１項
詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
２項
相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
３項
前２項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。
心裡留保は、表意者が内心的効果意思と表示とが一致しないことを知っている場合です。うそをついている場合ですね。
（通謀）虚偽表示についても、本人と相手方が通謀して第三者にうそをつくことですので、表意者が内心的効果意思と表示とが一致しないことを知っている点では、同じといえます。
錯誤とは、表意者が、いわゆる勘違いをした場合です。
表意者が内心的効果意思と表示とが一致しないことを知らないことになります。
●国会の権能
（１）法律の制定
（２）予算の決定
（３）条約の承認
（４）裁判官の弾劾裁判
（５）内閣総理大臣の指名
（６）憲法改正の発議
●議院の権能
（１）議員の資格争訟裁判（両議院）
（２）秘密会の開催（両議院）
（３）議院規則制定権（両議院）
（４）議員の懲罰（両議院）
（５）国政調査権（両議院）
（６）予算先議権（衆議院）
（７）内閣不信任決議権（衆議院）
（８）緊急集会（参議院）
心裡留保
「問」 ○か×か？
心裡留保は、表意者が内心的効果意思と表示とが一致しないことを知っている場合であるが、錯誤と虚偽表示はその不一致を知らない場合である。
心裡留保は、表意者が内心的効果意思と表示とが一致しないことを知っている場合であるが、錯誤と虚偽表示はその不一致を知らない場合である。
「解答」 × です。
意思の欠缺については５種類あります。
第93条 （心裡留保）
意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方が表意者の真意を知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。
第94条 （虚偽表示）
１項
相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。
２項
前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。
第95条 （錯誤）
意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。
第96条 （詐欺又は強迫）
１項
詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
２項
相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
３項
前２項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。
心裡留保は、表意者が内心的効果意思と表示とが一致しないことを知っている場合です。うそをついている場合ですね。
（通謀）虚偽表示についても、本人と相手方が通謀して第三者にうそをつくことですので、表意者が内心的効果意思と表示とが一致しないことを知っている点では、同じといえます。
錯誤とは、表意者が、いわゆる勘違いをした場合です。
表意者が内心的効果意思と表示とが一致しないことを知らないことになります。
年次有給休暇
「問」 年次有給休暇に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 労働者がその所属の事業場において、その業務の正常な運営の阻害を目的として一斉に年次有給休暇を請求して職場を放棄する場合は、年次有給休暇に名をかりた同盟罷業にほかならないから、それは年次有給休暇権の行使とは認められない。
２ 育児休業申出前に育児休業期間中の日について、年次有給休暇の時季指定や労使協定に基づく計画的付与が行われた場合には、当該日には年次有給休暇を取得したものと解され、当該日に係る賃金支払日については、使用者に所要の賃金支払の義務が生じる。
３ 使用者は、年次有給休暇の権利の発生要件である出勤率を算定する場合においては、正当な同盟罷業その他正当な争議行為により労務の提供が全くなされなかった日は、出勤したものとして全労働日に含むものとする。
４ 週の所定労働時間が30時間未満であって、週の所定労働日数が4日の労働者については、年次有給休暇の比例付与の対象とされる。
５ 労使協定に基づき事業場全体の休業による年次有給休暇の一斉付与を行った場合において、付与日数を増やす等の措置をとらずに年次有給休暇の権利のない者を休業させるのであれば、使用者は、当該労働者に休業手当を支払う必要がある。
１ 労働者がその所属の事業場において、その業務の正常な運営の阻害を目的として一斉に年次有給休暇を請求して職場を放棄する場合は、年次有給休暇に名をかりた同盟罷業にほかならないから、それは年次有給休暇権の行使とは認められない。
２ 育児休業申出前に育児休業期間中の日について、年次有給休暇の時季指定や労使協定に基づく計画的付与が行われた場合には、当該日には年次有給休暇を取得したものと解され、当該日に係る賃金支払日については、使用者に所要の賃金支払の義務が生じる。
３ 使用者は、年次有給休暇の権利の発生要件である出勤率を算定する場合においては、正当な同盟罷業その他正当な争議行為により労務の提供が全くなされなかった日は、出勤したものとして全労働日に含むものとする。
４ 週の所定労働時間が30時間未満であって、週の所定労働日数が4日の労働者については、年次有給休暇の比例付与の対象とされる。
５ 労使協定に基づき事業場全体の休業による年次有給休暇の一斉付与を行った場合において、付与日数を増やす等の措置をとらずに年次有給休暇の権利のない者を休業させるのであれば、使用者は、当該労働者に休業手当を支払う必要がある。
「解答」 ３ 誤りです。
正当なストライキやロックアウト等により、労務の提供が全くなされなかった日は、「全労働日」に含めません。
「解答」 ○ です。
行為能力とは、自らの行為によって、法律行為（例えば売買行為）の効果を確定的に自己に帰属させる能力のことを指します。
この行為能力は、原則として成年に達した時点で持つものとされていますが、中にはそのような能力を持っていない人も存在します。
民法では、このような行為能力を持っていない人を体系化し、優先的に保護しようとしています。
制限能力者の体系は次の通りです。
１．未成年者（第3条）
２．成年被後見人（第9条）
３．被保佐人（第12条）
４．被補助人（第16条）
この人達を保護するために、その財産管理権を制限するとともに、この人達を保護する人を選任し、制限能力者の制限された管理権を補充させています。
未成年者が婚姻をすることにより、成年擬制（第753条）が働きますので、未成年者としての行為能力の制限は解除されます。
第753条 （婚姻による成年擬制）
未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。
しかし、被保佐人としての行為能力の制限は、保佐開始の審判の取消（第13条）があって始めて解除されますので、その取消のない以上は、解除されません。
第13条（保佐人の同意を要する行為等）
１項
被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第９条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
1．元本を領収し、又は利用すること。
2．借財又は保証をすること。
3．不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
4．訴訟行為をすること。
5．贈与、和解又は仲裁合意（仲裁法（平成15年法律第138号）第２条第１項に規定する仲裁合意をいう。）をすること。
6．相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
7．贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
8．新築、改築、増築又は大修繕をすること。
9．第602条に定める期間を超える賃貸借をすること。
２項
家庭裁判所は、第11条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、第９条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
３項
保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。
４項
保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。
※未成年者以外の３種類については、全て家庭裁判所の審判によって成立し、取消しについても家庭裁判所の取消しの審判によります。
「解答」 ３ 誤りです。
憲法33条
何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、かつ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
思想を犯罪として取り締まるのは、思想・良心の自由に反します。
正当なストライキやロックアウト等により、労務の提供が全くなされなかった日は、「全労働日」に含めません。
行為能力
「問」 ○か×か？
未成年の被保佐人が婚姻をしても、被保佐人としての行為能力の制限は解除されない。
未成年の被保佐人が婚姻をしても、被保佐人としての行為能力の制限は解除されない。
「解答」 ○ です。
行為能力とは、自らの行為によって、法律行為（例えば売買行為）の効果を確定的に自己に帰属させる能力のことを指します。
この行為能力は、原則として成年に達した時点で持つものとされていますが、中にはそのような能力を持っていない人も存在します。
民法では、このような行為能力を持っていない人を体系化し、優先的に保護しようとしています。
制限能力者の体系は次の通りです。
１．未成年者（第3条）
２．成年被後見人（第9条）
３．被保佐人（第12条）
４．被補助人（第16条）
この人達を保護するために、その財産管理権を制限するとともに、この人達を保護する人を選任し、制限能力者の制限された管理権を補充させています。
未成年者が婚姻をすることにより、成年擬制（第753条）が働きますので、未成年者としての行為能力の制限は解除されます。
第753条 （婚姻による成年擬制）
未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。
しかし、被保佐人としての行為能力の制限は、保佐開始の審判の取消（第13条）があって始めて解除されますので、その取消のない以上は、解除されません。
第13条（保佐人の同意を要する行為等）
１項
被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第９条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
1．元本を領収し、又は利用すること。
2．借財又は保証をすること。
3．不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
4．訴訟行為をすること。
5．贈与、和解又は仲裁合意（仲裁法（平成15年法律第138号）第２条第１項に規定する仲裁合意をいう。）をすること。
6．相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
7．贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
8．新築、改築、増築又は大修繕をすること。
9．第602条に定める期間を超える賃貸借をすること。
２項
家庭裁判所は、第11条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、第９条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
３項
保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。
４項
保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。
※未成年者以外の３種類については、全て家庭裁判所の審判によって成立し、取消しについても家庭裁判所の取消しの審判によります。
人身の自由
「問」 憲法に規定されている人身の自由に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。また、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
２ 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、またはその他の刑罰を科せられない。
３ 何人も、思想犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、かつ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
４ 何人も、正当な理由がなければ拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及び弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
５ 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、現行犯の場合を除いては、正当な理由に基づいて発せられ、かつ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
１ 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。また、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
２ 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、またはその他の刑罰を科せられない。
３ 何人も、思想犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、かつ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
４ 何人も、正当な理由がなければ拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及び弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
５ 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、現行犯の場合を除いては、正当な理由に基づいて発せられ、かつ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
「解答」 ３ 誤りです。
憲法33条
何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、かつ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
思想を犯罪として取り締まるのは、思想・良心の自由に反します。
代理権の付与
「問」 ○か×か？
保佐人及び補助人は、いずれも、家庭裁判所の審判により、特定の法律行為についての代理権を付与されることがある。
保佐人及び補助人は、いずれも、家庭裁判所の審判により、特定の法律行為についての代理権を付与されることがある。
「解答」 ○ です。
家庭裁判所は、一定の者の請求によって、被保佐人のために特定の行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができます。
第876条の４ （保佐人に代理権を付与する旨の審判）
１項
家庭裁判所は、第11条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求によって、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
２項
本人以外の者の請求によって前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。
３項
家庭裁判所は、第１項に規定する者の請求によつて、同項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。
同じように、補助人についても、一定の者の請求により、代理権付与の審判をする事ができます。
第876条の９ （補助人に代理権を付与する旨の審判）
１項
家庭裁判所は、第15第１項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求によって、被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
２項
第876条の４第２項及び第３項の規定は、前項の審判について準用する。
要するに、保佐人・補助人には、元々代理権がないということになります。
ここ点が、未成年者の法定代理人や、成年後見人との違いになります。
家庭裁判所は、一定の者の請求によって、被保佐人のために特定の行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができます。
第876条の４ （保佐人に代理権を付与する旨の審判）
１項
家庭裁判所は、第11条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求によって、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
２項
本人以外の者の請求によって前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。
３項
家庭裁判所は、第１項に規定する者の請求によつて、同項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。
同じように、補助人についても、一定の者の請求により、代理権付与の審判をする事ができます。
第876条の９ （補助人に代理権を付与する旨の審判）
１項
家庭裁判所は、第15第１項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求によって、被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
２項
第876条の４第２項及び第３項の規定は、前項の審判について準用する。
要するに、保佐人・補助人には、元々代理権がないということになります。
ここ点が、未成年者の法定代理人や、成年後見人との違いになります。
裁量労働制
「問」 裁量労働制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１， 企画業務型裁量労働制が適用されている事業所において、労使委員会の決議を法36条の規定による時間外・休日の労働時間に関する労使協定に代えようとする場合、委員の過半数の合意による決議があれば足りる。
２， 企画業務型裁量労働制の導入に係る委員会の決議を届け出た使用者は、一定の事項に係る定期報告を、導入のための労使委員会の決議が行われた日から起算して6箇月以内に1回、所轄労働基準監督署長にしなければならない。
３， 企画業務塑裁量労働制を導入するにあたり、労働者を対象業務に就かせることについて当該労働者の同意は要しないが、対象業務に就くことを拒んだ労働者に対して解雇その他の不利益な取扱いの禁止が規定されている。
４， 使用者は、労使委員会の議事録の作成を義務付けられており、当分の間、通常の議事録については、労使委員会の開催日から起算して5年間保存しなければならない。
５， 労使委員会の決議の保存義務については、特に定められていない。
１， 企画業務型裁量労働制が適用されている事業所において、労使委員会の決議を法36条の規定による時間外・休日の労働時間に関する労使協定に代えようとする場合、委員の過半数の合意による決議があれば足りる。
２， 企画業務型裁量労働制の導入に係る委員会の決議を届け出た使用者は、一定の事項に係る定期報告を、導入のための労使委員会の決議が行われた日から起算して6箇月以内に1回、所轄労働基準監督署長にしなければならない。
３， 企画業務塑裁量労働制を導入するにあたり、労働者を対象業務に就かせることについて当該労働者の同意は要しないが、対象業務に就くことを拒んだ労働者に対して解雇その他の不利益な取扱いの禁止が規定されている。
４， 使用者は、労使委員会の議事録の作成を義務付けられており、当分の間、通常の議事録については、労使委員会の開催日から起算して5年間保存しなければならない。
５， 労使委員会の決議の保存義務については、特に定められていない。
「解答」 正解は ２ です。
１，誤り。
委員会全員の合意による決議が必要です。基本中の基本です。
２，正しい。
定期報告は、労使委員会の決議が行われた日から起算して6箇月以内に1回、その後1年以内ごとに1回（当分の間は6箇月以内に1回）、しなければなりません。
３，誤り。
労働者を企画業務型裁量労働制に就かせる場合、当該労働者の同意が必要です。
４，誤り。
労使委員会の議事録は、3年間、保存が義務付けられています。
５，誤り。
労使委員会の決議は、3年間、保存が義務づけられています。
１，誤り。
委員会全員の合意による決議が必要です。基本中の基本です。
２，正しい。
定期報告は、労使委員会の決議が行われた日から起算して6箇月以内に1回、その後1年以内ごとに1回（当分の間は6箇月以内に1回）、しなければなりません。
３，誤り。
労働者を企画業務型裁量労働制に就かせる場合、当該労働者の同意が必要です。
４，誤り。
労使委員会の議事録は、3年間、保存が義務付けられています。
５，誤り。
労使委員会の決議は、3年間、保存が義務づけられています。
虚偽表示
「問」 ○か×か？
甲・乙間で甲の所有する土地を乙に売り渡す旨を仮装した後、乙が実情を知らない丙に転売した場合には、甲は乙から請求されれば、その土地を乙に引き渡さなければならない。
甲・乙間で甲の所有する土地を乙に売り渡す旨を仮装した後、乙が実情を知らない丙に転売した場合には、甲は乙から請求されれば、その土地を乙に引き渡さなければならない。
「解答」 × です。
通謀虚偽表示の当事者間においては、お互いに悪意であるために、保護をする必要はありません。当事者間では無効となります。
第94条 （虚偽表示）
１項
相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。
２項
前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。
この設問では第三者丙が出てきていますが、たとえ第三者が出現した後でも、当事者間の無効については変わりません。
丙は善意の第三者ですので、丙を優先的に保護することになり、もし甲が、丙から土地の引渡しを請求された場合には、甲は無効を主張できずに、土地を引き渡さなければなりません。
（１）循環型社会基本法
廃棄物の削減を第一とし、廃棄物の再利用、再生利用及び適切な処理方法の優先的事項及びその範囲内での最終的責任の追及を明記。
（２）改正廃棄物処理法
企業に対し、廃棄物が最終的に適性に処理されたのかの確認を怠った場合に、廃棄物の回収及び原状回復の責任追及、事業の許可の取消を規定。
（３）家電リサイクル法★★★
家電製品（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの４種）の製造・販売事業者などに、廃家電製品の回収・リサイクルを義務づける。
回収・処理費用は、消費者負担。
（４）容器包装リサイクル法
地方自治体がビン・ベットボトルを回収及び回収したビン・ペットボトルを事業者がリサイクルしなければならない。
（５）資源有効利用促進法
事業者に対して３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）として、省資源・自主回収・再資源化・再利用・超寿命・有効利用ら役立つ設計の工夫、関連情報の提供などの取り組みを求めていく。
（６）グリーン購入法
国・地方公共団体に対して環境に即した再生紙等の購入を義務づけている。
（７）建築工事資材再資源化法
建築現場において廃棄処分すべく資材を現場にて解体及び分別、さらに再利用の義務を課すこととしている。
（８）食品循環資源再利用促進法
飲食店等（食品を扱うすべての事業者）が排出した生ゴミを肥料等の再利用に役立てることを義務化。
− 情報通信 −
◆現代においての情報通信はインターネットを始めとする最新技術が個人から企業及び、公共の場において利用されている。
インターネットを利用するには、プロバイダーを通じて行うものとされている。
◆放送事業及び通信事業には、無線と有線がある。
また、これら放送事業及び通信事業は、全ての者が見られるようにする、暗号をかけて契約することにより見られるというような規制はない。
◆FAX通信は、社会的な法益を侵害しなければ、原則として処罰の対象とはならない。
◆商業用のCD等を放送する場合には、許諾を得ることが必要とされ、報酬を支払うことにより放送することができる。
◆平成１２年に成立した「商業登記法等の一部を改正する法律」により、わが国において、商業登記（印鑑証明書）の電子承認が行われるようになった。
また、認証機関は主務大臣の認定を受けたものが果たすとされている。
また不動産登記法の改正も成立しており、オンライン申請を前提とした制度に移行する。
◆暗号方式には、共通鍵方式と公開鍵方式がある。また、電子認証に用いられる暗号方式の機能は、守秘機能及び認証機能に大別される。
− 個人情報保護法成立 −
◆２００３年（平成１５年）５月３０日に交付された、個人情報保護法（正式名称「個人情報の保護に関する法律」）は、全６章５９条および附則から構成されており、個人情報保護に関する基本法部分（第１章から第３章まで）と一般法部分（第４章から第６章まで）から成り立っています。
原則として公布日に即日施行されましたが、一般法部分（第４章から第６章まで）及び附則第２条から第６条までの規定は２００５年（平成１７年）４月１日から施行されます。
◆目的（１条）
高度情報通信社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大
→ 個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護
◆定義（２条）
「個人情報」
生存する個人に関する情報（識別可能情報）
「個人情報データベース等」
個人情報を含む情報の集合物（検索が可能なもの。一定のマニュアル処理情報を含む）
「個人情報取り扱い事業者」
個人情報データベース等を事業の用に供している者（国、地方公共団体等のほか、取り扱う個人情報が少ない等の一定の者を除く）
「個人データ」
個人情報データベース等を構成する個人情報
「保有個人データ」
個人情報取り扱い事業者が開示、訂正等の権限を有する個人データ
◆基本理念（３条）
個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるものべきものであり、その適性な取り扱いが図られなければならない。
・ 地方譲与税…国税として徴収し、地方公共団体に対して譲与するもの。
・ 国庫支出金…国が地方公共団体に対して資金の使途を指定して交付するもの。
国庫支出金は、さらに国庫負担金、国庫委託金、国庫補助金の３つに分類される。
・地方債★★★…地方公共団体が資金調達のために負担する債務であって、その返済が一会計年度を越えて行われるもの。
地方債の発行については、都道府県にあっては総務大臣の、市町村にあっては都道府県知事の許可を必要としているが、平成１１年の地方自治法改正でこの定めが削除されて、許可制度が同意を必要とするという協議制度となったが、実際は、地方財政法の規定によりしばらくはすべての地方公共団体で許可制がとられることになっている。
・公衆衛生…保険、衛生の維持向上につとめ、より良い生活環境の整備にあたること（公害対策、予防接種等。）
・ノーマライゼーション…障害のある人も家庭や地域で通常の生活ができるようにする社会づくりの考え方。
・エンゼルプラン…少子化の進展を踏まえて、子育てに対する社会的支援を総合的かつ計画的に推進するために策定された。
・セーフティーネット…社会保障等について、個人だけでは対処できない場合において、あらかじめその事態に対応するための保護措置等のことをいう。
・ゴールドプラン…２１世紀の高齢化社会を見据えたサービス基盤の計画的整備のこと。また、このゴールドプランを見直したものを「新ゴールドプラン」という。
・ケアプラン…介護保険は、原則利用者が自らの意思に基づいて利用するサービスを選択して決定するものとされているが、それらの利用者に対して、その決定を支援する仕組みとして、専門家がサービス計画を作成する。この計画をケアプランという。
（２）雇用保険法
労働者が失業した場合、就職することが困難になる事由が生じた場合に、 保険給付される。
おもに、失業等給付、雇用継続給付、就職促進給付がある。
（３）健康保険法
労働者および被扶養者が疾病、負傷の事故事由が生じた場合に支給される。
おもに民間企業に属している者が加入しているもの。また、保険者は、政府および健康保険組合である。
（４）国民健康保険法
健康保険法の給付内容とほぼ同じだが、一部負担金、給付の種類が異なり、原則として被扶養者の概念がない。
対象者は、他の医療保険各法に加入していない者（主に自営業者）である。また、保険者は市町村および国民健康保険組合である。
（５）厚生年金保健法
被保険者の老齢、障害又は死亡の事由が生じた時に支給される。
おもに老後の安定した生活を営むために、老齢厚生年金（原則、老齢基礎年金とともに）が支給される。対象者は、おもに民間企業に勤めているもの（第２号被保険者）および配偶者（第３号被保険者）である。
（６）国民年金法
被保険者と老齢、障害又は死亡の事由が生じたときに支給される。おもに老後の安定した生活を営むために、老齢基礎年金が給付される。
対象者はおもに自営業者である（第１号被保険者）。また厚生年金とは異なり、保険料は一律とされている。
（７）老人保健
医療保険各法の被保険者及び被扶養者、組合員（公務員等）等及び被扶養者の老後（原則、７０歳以上の者）における健康の保持、疾病の予防、治療及び機能訓練に対して給付が行われる。
（８）介護保健法
加齢によって伴う心身の変化において、介護が必要となる場合において給付されるものである。保険者は、市町区村とされ、対象者は原則として要介護状態である６５歳以上の者もしくは要支援状態である６５歳以上の者とされる。
「解答」 × です。
担保責任の存続期間は、原則として引渡しの時から1年以内です。
第637条 （請負人の担保責任の存続期間）
１項
前三条の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求及び契約の解除は、仕事の目的物を引き渡した時から１年以内にしなければならない。
２項
仕事の目的物の引渡しを要しない場合には、前項の期間は、仕事が終了した時から起算する。
引渡しのない場合には、請け負った仕事の終了時から1年以内となります。
この例外として、以下の2つが挙げられています。
第638条
１項
建物その他の土地の工作物の請負人は、その工作物又は地盤の瑕疵について、引渡しの後５年間その担保の責任を負う。ただし、この期間は、石造、土造、れんが造、コンクリート造、金属造その他これらに類する構造の工作物については、10年とする。
２項
工作物が前項の瑕疵によって滅失し、又は損傷したときは、注文者は、その滅失又は損傷の時から１年以内に、第634条の規定による権利を行使しなければならない。
ですから、石造りの工作物の担保責任の存続期間は10年間となりますので、この肢は誤りになります。
通謀虚偽表示の当事者間においては、お互いに悪意であるために、保護をする必要はありません。当事者間では無効となります。
第94条 （虚偽表示）
１項
相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。
２項
前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。
この設問では第三者丙が出てきていますが、たとえ第三者が出現した後でも、当事者間の無効については変わりません。
丙は善意の第三者ですので、丙を優先的に保護することになり、もし甲が、丙から土地の引渡しを請求された場合には、甲は無効を主張できずに、土地を引き渡さなければなりません。
環境問題 他
◆１９６０年代、公害が相次いで社会問題化され、１９７０年末に開かれた国会（公害国会）において、公害対策基本法の改正等１４法が成立した。
なお、１９９３年、公害対策基本法は廃止され、新たに環境基本法が成立した。
また、公害防止等の総合的推進を目的として１９７１年に環境庁（現在は環境省）が発足した。
◆循環型社会基本法及び関連法は、１、循環型社会基本法、２、改正廃棄物処理法、３、家電リサイクル法、４、容器包装リサイクル法、５、改正再資源利用促進法、６、グリーン購入法、７、建築工事資材再資源化法、８、食品循環資源再利用促進法とされる。
なお、１９９３年、公害対策基本法は廃止され、新たに環境基本法が成立した。
また、公害防止等の総合的推進を目的として１９７１年に環境庁（現在は環境省）が発足した。
◆循環型社会基本法及び関連法は、１、循環型社会基本法、２、改正廃棄物処理法、３、家電リサイクル法、４、容器包装リサイクル法、５、改正再資源利用促進法、６、グリーン購入法、７、建築工事資材再資源化法、８、食品循環資源再利用促進法とされる。
（１）循環型社会基本法
廃棄物の削減を第一とし、廃棄物の再利用、再生利用及び適切な処理方法の優先的事項及びその範囲内での最終的責任の追及を明記。
（２）改正廃棄物処理法
企業に対し、廃棄物が最終的に適性に処理されたのかの確認を怠った場合に、廃棄物の回収及び原状回復の責任追及、事業の許可の取消を規定。
（３）家電リサイクル法★★★
家電製品（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの４種）の製造・販売事業者などに、廃家電製品の回収・リサイクルを義務づける。
回収・処理費用は、消費者負担。
（４）容器包装リサイクル法
地方自治体がビン・ベットボトルを回収及び回収したビン・ペットボトルを事業者がリサイクルしなければならない。
（５）資源有効利用促進法
事業者に対して３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）として、省資源・自主回収・再資源化・再利用・超寿命・有効利用ら役立つ設計の工夫、関連情報の提供などの取り組みを求めていく。
（６）グリーン購入法
国・地方公共団体に対して環境に即した再生紙等の購入を義務づけている。
（７）建築工事資材再資源化法
建築現場において廃棄処分すべく資材を現場にて解体及び分別、さらに再利用の義務を課すこととしている。
（８）食品循環資源再利用促進法
飲食店等（食品を扱うすべての事業者）が排出した生ゴミを肥料等の再利用に役立てることを義務化。
− 情報通信 −
◆現代においての情報通信はインターネットを始めとする最新技術が個人から企業及び、公共の場において利用されている。
インターネットを利用するには、プロバイダーを通じて行うものとされている。
◆放送事業及び通信事業には、無線と有線がある。
また、これら放送事業及び通信事業は、全ての者が見られるようにする、暗号をかけて契約することにより見られるというような規制はない。
◆FAX通信は、社会的な法益を侵害しなければ、原則として処罰の対象とはならない。
◆商業用のCD等を放送する場合には、許諾を得ることが必要とされ、報酬を支払うことにより放送することができる。
◆平成１２年に成立した「商業登記法等の一部を改正する法律」により、わが国において、商業登記（印鑑証明書）の電子承認が行われるようになった。
また、認証機関は主務大臣の認定を受けたものが果たすとされている。
また不動産登記法の改正も成立しており、オンライン申請を前提とした制度に移行する。
◆暗号方式には、共通鍵方式と公開鍵方式がある。また、電子認証に用いられる暗号方式の機能は、守秘機能及び認証機能に大別される。
− 個人情報保護法成立 −
◆２００３年（平成１５年）５月３０日に交付された、個人情報保護法（正式名称「個人情報の保護に関する法律」）は、全６章５９条および附則から構成されており、個人情報保護に関する基本法部分（第１章から第３章まで）と一般法部分（第４章から第６章まで）から成り立っています。
原則として公布日に即日施行されましたが、一般法部分（第４章から第６章まで）及び附則第２条から第６条までの規定は２００５年（平成１７年）４月１日から施行されます。
◆目的（１条）
高度情報通信社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大
→ 個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護
◆定義（２条）
「個人情報」
生存する個人に関する情報（識別可能情報）
「個人情報データベース等」
個人情報を含む情報の集合物（検索が可能なもの。一定のマニュアル処理情報を含む）
「個人情報取り扱い事業者」
個人情報データベース等を事業の用に供している者（国、地方公共団体等のほか、取り扱う個人情報が少ない等の一定の者を除く）
「個人データ」
個人情報データベース等を構成する個人情報
「保有個人データ」
個人情報取り扱い事業者が開示、訂正等の権限を有する個人データ
◆基本理念（３条）
個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるものべきものであり、その適性な取り扱いが図られなければならない。
地方自治・地方財政用語
・ 地方交付税★★★…地方公共団体の間で財政力の格差を調整するために、国が地方公共団体に対して、国税のうち所得税、法人税などの一定割合の額を一定の基準によって交付するもの。
地方交付税の総額は、所得税、酒税、法人税の３２％、消費税の２９．５％、たばこ税の２５％となっていて、このうち９４％が普通地方交付税として交付され、残りの６％が特別地方交付税（災害などによる特別の財政需要が生じた場合などの分）とされる。
なお、地方交付税は、一般財源を保障するものではないので、その目的が特定されているわけではない。
地方交付税の総額は、所得税、酒税、法人税の３２％、消費税の２９．５％、たばこ税の２５％となっていて、このうち９４％が普通地方交付税として交付され、残りの６％が特別地方交付税（災害などによる特別の財政需要が生じた場合などの分）とされる。
なお、地方交付税は、一般財源を保障するものではないので、その目的が特定されているわけではない。
・ 地方譲与税…国税として徴収し、地方公共団体に対して譲与するもの。
・ 国庫支出金…国が地方公共団体に対して資金の使途を指定して交付するもの。
国庫支出金は、さらに国庫負担金、国庫委託金、国庫補助金の３つに分類される。
・地方債★★★…地方公共団体が資金調達のために負担する債務であって、その返済が一会計年度を越えて行われるもの。
地方債の発行については、都道府県にあっては総務大臣の、市町村にあっては都道府県知事の許可を必要としているが、平成１１年の地方自治法改正でこの定めが削除されて、許可制度が同意を必要とするという協議制度となったが、実際は、地方財政法の規定によりしばらくはすべての地方公共団体で許可制がとられることになっている。
社会保障制度等
社会保障制度等に関する用語
・社会保険…疾病等による事故に対する給付（健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険等、保険料でまかなわれている。）
・公的扶助…困窮した生活者に対する最低限度の所得保障制度（生活保護法に基づく生活扶助等。租税でまかなわれている。）
・社会福祉…高齢者及び障害者に対する援助制度。
・社会保険…疾病等による事故に対する給付（健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険等、保険料でまかなわれている。）
・公的扶助…困窮した生活者に対する最低限度の所得保障制度（生活保護法に基づく生活扶助等。租税でまかなわれている。）
・社会福祉…高齢者及び障害者に対する援助制度。
・公衆衛生…保険、衛生の維持向上につとめ、より良い生活環境の整備にあたること（公害対策、予防接種等。）
・ノーマライゼーション…障害のある人も家庭や地域で通常の生活ができるようにする社会づくりの考え方。
・エンゼルプラン…少子化の進展を踏まえて、子育てに対する社会的支援を総合的かつ計画的に推進するために策定された。
・セーフティーネット…社会保障等について、個人だけでは対処できない場合において、あらかじめその事態に対応するための保護措置等のことをいう。
・ゴールドプラン…２１世紀の高齢化社会を見据えたサービス基盤の計画的整備のこと。また、このゴールドプランを見直したものを「新ゴールドプラン」という。
・ケアプラン…介護保険は、原則利用者が自らの意思に基づいて利用するサービスを選択して決定するものとされているが、それらの利用者に対して、その決定を支援する仕組みとして、専門家がサービス計画を作成する。この計画をケアプランという。
社会保障制度の概要
◆社会保障制度には、大別して社会保険部門（健康保険、厚生年金保険等）と労働保険（労災保険、雇用保険等）に分かれている。
◆我が国の医療保険は健康保険、年金は船員保健法が最初である。
１、主な労働社会保険の概要
（１）労働者災害補償保険法
労働者の業務上、通勤途上において発生した事故に対して補償させる給付。
おもに休業補償給付、療養補償給付、傷病補償給付、障害補償給付、遺族補償給付がある。
◆我が国の医療保険は健康保険、年金は船員保健法が最初である。
１、主な労働社会保険の概要
（１）労働者災害補償保険法
労働者の業務上、通勤途上において発生した事故に対して補償させる給付。
おもに休業補償給付、療養補償給付、傷病補償給付、障害補償給付、遺族補償給付がある。
（２）雇用保険法
労働者が失業した場合、就職することが困難になる事由が生じた場合に、 保険給付される。
おもに、失業等給付、雇用継続給付、就職促進給付がある。
（３）健康保険法
労働者および被扶養者が疾病、負傷の事故事由が生じた場合に支給される。
おもに民間企業に属している者が加入しているもの。また、保険者は、政府および健康保険組合である。
（４）国民健康保険法
健康保険法の給付内容とほぼ同じだが、一部負担金、給付の種類が異なり、原則として被扶養者の概念がない。
対象者は、他の医療保険各法に加入していない者（主に自営業者）である。また、保険者は市町村および国民健康保険組合である。
（５）厚生年金保健法
被保険者の老齢、障害又は死亡の事由が生じた時に支給される。
おもに老後の安定した生活を営むために、老齢厚生年金（原則、老齢基礎年金とともに）が支給される。対象者は、おもに民間企業に勤めているもの（第２号被保険者）および配偶者（第３号被保険者）である。
（６）国民年金法
被保険者と老齢、障害又は死亡の事由が生じたときに支給される。おもに老後の安定した生活を営むために、老齢基礎年金が給付される。
対象者はおもに自営業者である（第１号被保険者）。また厚生年金とは異なり、保険料は一律とされている。
（７）老人保健
医療保険各法の被保険者及び被扶養者、組合員（公務員等）等及び被扶養者の老後（原則、７０歳以上の者）における健康の保持、疾病の予防、治療及び機能訓練に対して給付が行われる。
（８）介護保健法
加齢によって伴う心身の変化において、介護が必要となる場合において給付されるものである。保険者は、市町区村とされ、対象者は原則として要介護状態である６５歳以上の者もしくは要支援状態である６５歳以上の者とされる。
担保責任
「問」 ○か×か？
請負契約に基づく請負人の担保責任は、目的物の引渡し後原則として1年で消滅するが、石造りの土地の工作物については5年で消滅する。
請負契約に基づく請負人の担保責任は、目的物の引渡し後原則として1年で消滅するが、石造りの土地の工作物については5年で消滅する。
「解答」 × です。
担保責任の存続期間は、原則として引渡しの時から1年以内です。
第637条 （請負人の担保責任の存続期間）
１項
前三条の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求及び契約の解除は、仕事の目的物を引き渡した時から１年以内にしなければならない。
２項
仕事の目的物の引渡しを要しない場合には、前項の期間は、仕事が終了した時から起算する。
引渡しのない場合には、請け負った仕事の終了時から1年以内となります。
この例外として、以下の2つが挙げられています。
第638条
１項
建物その他の土地の工作物の請負人は、その工作物又は地盤の瑕疵について、引渡しの後５年間その担保の責任を負う。ただし、この期間は、石造、土造、れんが造、コンクリート造、金属造その他これらに類する構造の工作物については、10年とする。
２項
工作物が前項の瑕疵によって滅失し、又は損傷したときは、注文者は、その滅失又は損傷の時から１年以内に、第634条の規定による権利を行使しなければならない。
ですから、石造りの工作物の担保責任の存続期間は10年間となりますので、この肢は誤りになります。
天皇の国事行為の性質
天皇の国事行為の性質は、形式的・儀礼的なもの。
天皇の国事行為の具体的な内容は、憲法第7条に規定されている。
第７条 国事行為
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
１ 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
※省令は含みません
憲法の改正は国会の発議と国民の承認に基づく。
政令は内閣の決定の基づく。
条約は内閣の締結と国会の承認に基づく。
天皇の国事行為の具体的な内容は、憲法第7条に規定されている。
第７条 国事行為
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
１ 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
※省令は含みません
憲法の改正は国会の発議と国民の承認に基づく。
政令は内閣の決定の基づく。
条約は内閣の締結と国会の承認に基づく。
２ 国会を召集すること。
※常会、臨時会、特別会すべてです。
３ 衆議院を解散すること。
※両議院ときたらひっかけで間違いです。
４ 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
※衆議院の総選挙、参議院の通常選挙どちらもさします。
国会（常会・臨時会・特別会）の招集、衆議院の解散、衆議院の総選挙と参議院の通常選挙の施行の公示は、天皇の国事行為。
５ 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
※「認証」です。
国務大臣、最高裁判事、高等裁長官、検事総長、人事官、特命全権大使などの官吏の認証、全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証する。
６ 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
※「認証」です。
恩赦（大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除、復権）を認証すること。
７ 栄典を授与すること。
栄典を授与すること。
栄典は、（１）貴族制度でないこと、（２）特権を伴わないこと、（３）一代限りであることが必要。
８ 批准書及び法律の定めるところその他の外交文書を認証すること。
※「認証」です。
条約等の批准書など、外交文書を認証すること。
９ 外国の大使及び公使を接受すること。
外国の大使及び公使を接受すること。ここでいう接受とは、外国の大使・公使を儀礼的に接見することに限定される。
１０ 儀式を行ふこと。
即位の礼や立太子式など、儀式を行うこと。
皇室内の儀式は国事行為に含まれない、私的な行為。
※常会、臨時会、特別会すべてです。
３ 衆議院を解散すること。
※両議院ときたらひっかけで間違いです。
４ 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
※衆議院の総選挙、参議院の通常選挙どちらもさします。
国会（常会・臨時会・特別会）の招集、衆議院の解散、衆議院の総選挙と参議院の通常選挙の施行の公示は、天皇の国事行為。
５ 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
※「認証」です。
国務大臣、最高裁判事、高等裁長官、検事総長、人事官、特命全権大使などの官吏の認証、全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証する。
６ 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
※「認証」です。
恩赦（大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除、復権）を認証すること。
７ 栄典を授与すること。
栄典を授与すること。
栄典は、（１）貴族制度でないこと、（２）特権を伴わないこと、（３）一代限りであることが必要。
８ 批准書及び法律の定めるところその他の外交文書を認証すること。
※「認証」です。
条約等の批准書など、外交文書を認証すること。
９ 外国の大使及び公使を接受すること。
外国の大使及び公使を接受すること。ここでいう接受とは、外国の大使・公使を儀礼的に接見することに限定される。
１０ 儀式を行ふこと。
即位の礼や立太子式など、儀式を行うこと。
皇室内の儀式は国事行為に含まれない、私的な行為。
天皇の国事行為
「問」 天皇の国事行為に関する次の記述のうち、誤っているものはどれでしょうか？
１ 憲法改正、法律、政令、及び条約を制定すること。
２ 衆議院を解散すること。
３ 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
４ 外務大臣の任免を行うこと。
５ 栄典を授与すること。
１ 憲法改正、法律、政令、及び条約を制定すること。
２ 衆議院を解散すること。
３ 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
４ 外務大臣の任免を行うこと。
５ 栄典を授与すること。
「解答」 １ 謝りです。
天皇が国事行為として行うのは、憲法改正、法律、政令、及び条約の公布。制定することではありません。
天皇から与えられた「欽定憲法」だった旧憲法（明治憲法）から、「民定憲法」である日本国憲法に変わったことで、憲法の内容が民主的なものに変化している箇所をチェックしましょう。
その際たるものが、国民主権と天皇の地位を規定した憲法第1章にあります。
憲法第1章は第1条から第8条までで構成されています。
天皇は、国内的には統治権をもたず、対外的には元首でないことにより、その存在が国民主権主義とは矛盾しない。
天皇の地位の根拠は、明治憲法では天孫降臨の神勅、日本国憲法では国民の総意。
皇位継承の原因は、天皇の崩御に限定されている。
皇位継承の資格は、皇統に属する男系の男子。
皇位継承の順位は、（１）皇長子、（２）皇長孫……
天皇の明らかな私的行為を除き、国事に関する行為には内閣の助言と承認が必要となります。
内閣への責任追及は、国会を代表して衆議院の内閣不信任決議によります。
天皇は、心身の不調や海外旅行などの、一時的な理由で、国事に関する行為を委任できます。
天皇が成年に達していない場合や、心身の故障により国事行為を自ら行えず、長期に代理を置く必要があるときには、摂政を置くことができますが、摂政も臨時代行も、国事行為以外の天皇の行為は代行できません。
ちなみに、国事行為以外の天皇の行為には、「国会開会式におけるお言葉」や、外国元首との親電交換、国内巡幸などがあります。
いずれも基本事項ですね。覚えましょう。
天皇が国事行為として行うのは、憲法改正、法律、政令、及び条約の公布。制定することではありません。
天皇から与えられた「欽定憲法」だった旧憲法（明治憲法）から、「民定憲法」である日本国憲法に変わったことで、憲法の内容が民主的なものに変化している箇所をチェックしましょう。
その際たるものが、国民主権と天皇の地位を規定した憲法第1章にあります。
憲法第1章は第1条から第8条までで構成されています。
天皇は、国内的には統治権をもたず、対外的には元首でないことにより、その存在が国民主権主義とは矛盾しない。
天皇の地位の根拠は、明治憲法では天孫降臨の神勅、日本国憲法では国民の総意。
皇位継承の原因は、天皇の崩御に限定されている。
皇位継承の資格は、皇統に属する男系の男子。
皇位継承の順位は、（１）皇長子、（２）皇長孫……
天皇の明らかな私的行為を除き、国事に関する行為には内閣の助言と承認が必要となります。
内閣への責任追及は、国会を代表して衆議院の内閣不信任決議によります。
天皇は、心身の不調や海外旅行などの、一時的な理由で、国事に関する行為を委任できます。
天皇が成年に達していない場合や、心身の故障により国事行為を自ら行えず、長期に代理を置く必要があるときには、摂政を置くことができますが、摂政も臨時代行も、国事行為以外の天皇の行為は代行できません。
ちなみに、国事行為以外の天皇の行為には、「国会開会式におけるお言葉」や、外国元首との親電交換、国内巡幸などがあります。
いずれも基本事項ですね。覚えましょう。
道は開ける
例えば、失業し、お金に困った人生に疲れた男がいます。
本人にしてみればどん底でしょう。
しかし、町で両足のない男にニコニコと笑顔で声をかけられ愕然とするのです。
オレには足があるのに、どうして・・
「靴がなくて悲嘆にくれていた。
大通りで、足のない男に出会うまでは。」
「道は開ける」デール・カーネギー
「解答」 （１）７年間 （２）家庭裁判所 （３）１年間
普通失踪は７年間、特別失踪は１年間、生死不明の場合に、利害関係人の請求により、家庭裁判所が下すことになります。
本人にしてみればどん底でしょう。
しかし、町で両足のない男にニコニコと笑顔で声をかけられ愕然とするのです。
オレには足があるのに、どうして・・
「靴がなくて悲嘆にくれていた。
大通りで、足のない男に出会うまでは。」
「道は開ける」デール・カーネギー
失踪宣告
「問」 次の文章中に、最も適当な語句を【（１）】に3字、【（２）】に5字、【（３）】に３字記入しなさい。
不在者の生死が【（１）】、不明なときは、【（２）】は利害関係人の請求により、失踪宣告をすることができる。
戦地に臨んだ者、沈没した船舶中にいた者、その他死亡の原因である危難に遭遇した者の生死が戦争の止んだ後、船舶の沈没した後又はその他の危難の去った後、【（３）】、不明なときも、【（２）】は利害関係人の請求により、失踪宣告をすることができる。
不在者の生死が【（１）】、不明なときは、【（２）】は利害関係人の請求により、失踪宣告をすることができる。
戦地に臨んだ者、沈没した船舶中にいた者、その他死亡の原因である危難に遭遇した者の生死が戦争の止んだ後、船舶の沈没した後又はその他の危難の去った後、【（３）】、不明なときも、【（２）】は利害関係人の請求により、失踪宣告をすることができる。
「解答」 （１）７年間 （２）家庭裁判所 （３）１年間
普通失踪は７年間、特別失踪は１年間、生死不明の場合に、利害関係人の請求により、家庭裁判所が下すことになります。
日本国憲法における天皇
「問」 日本国憲法における天皇に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 皇位は皇室典範の定めに従って世襲される。
２ 天皇は内閣の助言と承認があれば国事に関する行為を行うことができるが、国政に関する権能は持たない。
３ 天皇は、国事に関する行為を委任することができる。
４ 天皇は日本国の元首であり、日本国を統治する。
５ 天皇は摂政を置くことができる。
１ 皇位は皇室典範の定めに従って世襲される。
２ 天皇は内閣の助言と承認があれば国事に関する行為を行うことができるが、国政に関する権能は持たない。
３ 天皇は、国事に関する行為を委任することができる。
４ 天皇は日本国の元首であり、日本国を統治する。
５ 天皇は摂政を置くことができる。
「解答」 ４ 謝りです。
この記述は、明治憲法（大日本帝国憲法）の天皇に関する規定に関する記述です。
日本国憲法では、天皇を日本の象徴として規定しています。
この記述は、明治憲法（大日本帝国憲法）の天皇に関する規定に関する記述です。
日本国憲法では、天皇を日本の象徴として規定しています。
憲法前文を理解しよう
以前から「憲法前文」を覚えよう！として、まるまる掲載していますが、なぜこれほど前文が大切か考えたことがありますか？
単純に、試験での出題頻度が高いから！なんです。
そして前文は、出題頻度が高い割には覚えやすく、得点の稼ぎ易いポジションにあるようです。初心者の方でも理解し易いのもありますね。
今回はもう少し、丸覚え＋内容の理解度を深くしてもらうためのアップをしました。
以下は法律を勉強していると、憲法の「さわり始め」としてよく説明されることです。
これも、是非覚えましょうね。丸暗記とはひと味違う理解の仕方ができるはずです。
単純に、試験での出題頻度が高いから！なんです。
そして前文は、出題頻度が高い割には覚えやすく、得点の稼ぎ易いポジションにあるようです。初心者の方でも理解し易いのもありますね。
今回はもう少し、丸覚え＋内容の理解度を深くしてもらうためのアップをしました。
以下は法律を勉強していると、憲法の「さわり始め」としてよく説明されることです。
これも、是非覚えましょうね。丸暗記とはひと味違う理解の仕方ができるはずです。
憲法前文は、憲法制定の理由や憲法の基本原則を明らかにする目的で書かれたものであり、憲法の主要な一部であるが、具体的な法規範ではないので、裁判規範とはならないという説が有力である。
日本国憲法を貫く原理として、（１）国民主権原理 （２）平和主義原理 （３）基本的人権尊重原理、の3大原理があるが、前文では（１）国民主権原理と、（２）平和主義原理、その他に国際協調について記載されている。
前文第1段落のテーマは国民主権主義である。「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と、代表民主制を採ることを宣言している。「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」という記述は、社会契約説の影響を受けている。「その（国政の）権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」の部分は、リンカーン米大統領のゲティスバーグ演説（人民の人民による人民のための政治）から来ている。
第2段落のテーマは平和主義である。「われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」とは、国際平和と国連中心主義に関する記述である。「全世界の国民が、等しく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」と、平和的生存権を、人権の国際化する形で記されている。
第3段落のテーマは国際協調関係であり、主権の相互尊重について記されている。
第4段落は、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」と、国民主権による国政の運営と平和主義を貫き、国際社会に貢献することが日本国民の誓いであることを確認している。
日本国憲法を貫く原理として、（１）国民主権原理 （２）平和主義原理 （３）基本的人権尊重原理、の3大原理があるが、前文では（１）国民主権原理と、（２）平和主義原理、その他に国際協調について記載されている。
前文第1段落のテーマは国民主権主義である。「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と、代表民主制を採ることを宣言している。「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」という記述は、社会契約説の影響を受けている。「その（国政の）権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」の部分は、リンカーン米大統領のゲティスバーグ演説（人民の人民による人民のための政治）から来ている。
第2段落のテーマは平和主義である。「われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」とは、国際平和と国連中心主義に関する記述である。「全世界の国民が、等しく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」と、平和的生存権を、人権の国際化する形で記されている。
第3段落のテーマは国際協調関係であり、主権の相互尊重について記されている。
第4段落は、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」と、国民主権による国政の運営と平和主義を貫き、国際社会に貢献することが日本国民の誓いであることを確認している。
年少者及び女性
「問」 年少者及び女性に関する次の記述のうち、誤っているものはどれでしょうか？
１ 満13歳以上満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの児童であって、義務教育課程にありながら修学していないために、使用許可申請書にその学校長が修学に差し支えない旨の証明ができない場合は、所轄労働基準監督署長は当該児童の使用について許可をしないものとされている。
２ 未成年者は、独立して賃金を請求することができ、また、親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代って受け取ってはならない。
３ 満13歳以上満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの児童を所轄労働基準監督署長の許可を受けて使用する場合には、修学時間を通算して1週間について40時間まで、また、修学時間を通算して1日について7時間まで労働させることができる。
４ 高度の科学的な知識を必要とする自然科学に関する研究の業務については、満18歳以上の女性であっても坑内で行われる業務に従事させることができるが、妊産婦については、従事させることができない。
５ 使用者は、妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性が請求した場合には、法36条1項のいわゆる三六協定が締結されている場合であっても、1日8時間を超えて労働させてはならないが、その女性が機密の事務を取り扱う労働者である場合には、1日8時間を超えて労働させることができる。
１ 満13歳以上満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの児童であって、義務教育課程にありながら修学していないために、使用許可申請書にその学校長が修学に差し支えない旨の証明ができない場合は、所轄労働基準監督署長は当該児童の使用について許可をしないものとされている。
２ 未成年者は、独立して賃金を請求することができ、また、親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代って受け取ってはならない。
３ 満13歳以上満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの児童を所轄労働基準監督署長の許可を受けて使用する場合には、修学時間を通算して1週間について40時間まで、また、修学時間を通算して1日について7時間まで労働させることができる。
４ 高度の科学的な知識を必要とする自然科学に関する研究の業務については、満18歳以上の女性であっても坑内で行われる業務に従事させることができるが、妊産婦については、従事させることができない。
５ 使用者は、妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性が請求した場合には、法36条1項のいわゆる三六協定が締結されている場合であっても、1日8時間を超えて労働させてはならないが、その女性が機密の事務を取り扱う労働者である場合には、1日8時間を超えて労働させることができる。
［解答］ ４ ×です。
妊婦についてはその通りですが、妊産婦については扱いが異なります。
産後1年を経過しない女性であっても、当該業務に従事したくない旨の申出をしてこないのであれば、従事させることができます。
妊婦についてはその通りですが、妊産婦については扱いが異なります。
産後1年を経過しない女性であっても、当該業務に従事したくない旨の申出をしてこないのであれば、従事させることができます。
■ 社会福祉
障害者や児童、 高齢者等を中心として、国民の誰もが社会生活上の障害を取り除くための援助を受け、
自立した社会生活を送れるようにするための組織的諸行動を意味します。
・ 国、地方公共団体、社会福祉法人の行う第一種社会福祉事業
・ その他の者が知事に届け出て行う第二種社会福祉事業
・ 国、地方公共団体、社会福祉法人の行う第一種社会福祉事業
・ その他の者が知事に届け出て行う第二種社会福祉事業
■ 公衆衛生
国民全体の生活のために、人々の疾病を予防し、健康を保持・増進させるため、公私の諸組織によって組織的になされる衛生活動等行うことです。
母子保健、学校保健、成人保健・環境衛生、伝染病予防、 精神衛生対策等があります。
■ 公的扶助
生活困窮者に最低限の文化的生活を保障するために、国が経済的援助を行う制度です。生活保護等です。
広い意味で、これに恩給、 戦争犠牲者援護が加わります。
国民全体の生活のために、人々の疾病を予防し、健康を保持・増進させるため、公私の諸組織によって組織的になされる衛生活動等行うことです。
母子保健、学校保健、成人保健・環境衛生、伝染病予防、 精神衛生対策等があります。
■ 公的扶助
生活困窮者に最低限の文化的生活を保障するために、国が経済的援助を行う制度です。生活保護等です。
広い意味で、これに恩給、 戦争犠牲者援護が加わります。
■ 社会保障
社会保障とは、国民に対して、憲法25条の理念に基づき、国や公共団体が何らかの給付をして、
国民の生活を保障する制度です。
第２５条 【生存権、国の社会的使命】
１、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第２５条 【生存権、国の社会的使命】
１、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
狭義としては、
・ 社会保険 ： 負傷、疾病、老齢、死亡、失業等、 国民の生活を脅かす事由が発生した際に、その生活を保障するための保険です。
・ 医療保険 ： 傷害や病気等に対して必要な医療保障や経済的保障を行うもの。健康保険、国民健康保険、共済組合保険があります。
・ 年金保険 ： 老齢、死亡等、保険金額を年金として、終身または一定期間中、定期的に一定額の支払いを受けるものです。
・ 雇用保険 ： 労働の意思と能力はあるが、 職業に就くことができない者に対して経済的保障と就業のための援助等を行うもの。失業給付のほか、企業の行う雇用安定・雇用改善・能力開発・雇用福祉事業に助成を行うことが挙げられます。
・ 労災保険 (労働者災害補償保険) ： 労働者の業務上または通勤による災害に対して、 経済上・医療上の補償を行うものです。
・ 介護保険 ： 要介護認定を受けた者に対して、 介護サービス等日常生活の支援を行うものです。
「解答」 × です。
Ｂが時効を完成させたことで、Ａ→Ｂへの所有権移転が発生し、一方、元々の所有権者ＡからＣへも、贈与による所有権移転が発生しています。
これは、あたかもＡを起点とする二重譲渡と同様の関係となり、ＢとＣはお互いに対抗関係に立ちます。
よって、自己に所有権があることを主張するためには、登記を具備していないといけませんが、お互いにまだ未登記ですので、今の状態ですと、お互いに所有権の取得を主張することができないことになります。
・ 社会保険 ： 負傷、疾病、老齢、死亡、失業等、 国民の生活を脅かす事由が発生した際に、その生活を保障するための保険です。
・ 医療保険 ： 傷害や病気等に対して必要な医療保障や経済的保障を行うもの。健康保険、国民健康保険、共済組合保険があります。
・ 年金保険 ： 老齢、死亡等、保険金額を年金として、終身または一定期間中、定期的に一定額の支払いを受けるものです。
・ 雇用保険 ： 労働の意思と能力はあるが、 職業に就くことができない者に対して経済的保障と就業のための援助等を行うもの。失業給付のほか、企業の行う雇用安定・雇用改善・能力開発・雇用福祉事業に助成を行うことが挙げられます。
・ 労災保険 (労働者災害補償保険) ： 労働者の業務上または通勤による災害に対して、 経済上・医療上の補償を行うものです。
・ 介護保険 ： 要介護認定を受けた者に対して、 介護サービス等日常生活の支援を行うものです。
所有権移転
「問」 ○か×か？
Ａ所有の土地の所有権をＢが時効取得した場合についての次の記述中、判例の趣旨に照らし正しいか否か。
Ｂの取得時効が完成した後、ＣがＡから土地の贈与を受けたが登記をしていないときは、Ｂは、登記をしていなくても、Ｃに対し、時効により所有権を取得したことを対抗することができる。
Ａ所有の土地の所有権をＢが時効取得した場合についての次の記述中、判例の趣旨に照らし正しいか否か。
Ｂの取得時効が完成した後、ＣがＡから土地の贈与を受けたが登記をしていないときは、Ｂは、登記をしていなくても、Ｃに対し、時効により所有権を取得したことを対抗することができる。
「解答」 × です。
Ｂが時効を完成させたことで、Ａ→Ｂへの所有権移転が発生し、一方、元々の所有権者ＡからＣへも、贈与による所有権移転が発生しています。
これは、あたかもＡを起点とする二重譲渡と同様の関係となり、ＢとＣはお互いに対抗関係に立ちます。
よって、自己に所有権があることを主張するためには、登記を具備していないといけませんが、お互いにまだ未登記ですので、今の状態ですと、お互いに所有権の取得を主張することができないことになります。
請負
「問」 ○か×か？
建物新築の請負契約に当たり、注文者が材料の全部を供給した場合には、特約の有無にかかわらず、注文者に所有権が帰属する。
建物新築の請負契約に当たり、注文者が材料の全部を供給した場合には、特約の有無にかかわらず、注文者に所有権が帰属する。
「解答」 × です。
請負とは、当事者の一方がある仕事の完成を約束し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うという契約です。
第632条 （請負）
請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
原則として、請負人はその請け負った仕事が完成しない限り、報酬を請求することができないことになります。
建物の建築を請け負った場合における完成後の建物の所有権ですが、これは元々の原材料の全部または主要部分を誰が供給したかで判断すると判例は示しています。（大判S7.5.9）
つまり、注文者が材料の全部または主要部分を供給している場合には、その建物は原始的に注文者に帰属することとなりますし、逆に請負人が供給していれば、請負人に所有権が帰属することになります。
しかし、この所有権の帰属については、当事者間で特約があればそれに従うことになりますので、その部分でこの肢は誤りとなります。（最判S46.3.5参照）
「解答」 ○ です。
配偶者および直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、3分の2とし、直系尊属の相続分は、3分の1とすると定められています。
第900条 （法定相続分）
同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。
1．子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各２分の１とする。
2．配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、３分の２とし、直系尊属の相続分は、３分の１とする。
3．配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、４分の３とし、兄弟姉妹の相続分は、４分の１とする。
4．子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の２分の１とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の２分の１とする。
この問題文では、直系尊属が4名いますので、この3分の1を4等分した12分の1ずつが、相続分となります。
この場合、実父母と養父母で、法定相続分に差がつくことはありません。
請負とは、当事者の一方がある仕事の完成を約束し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うという契約です。
第632条 （請負）
請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
原則として、請負人はその請け負った仕事が完成しない限り、報酬を請求することができないことになります。
建物の建築を請け負った場合における完成後の建物の所有権ですが、これは元々の原材料の全部または主要部分を誰が供給したかで判断すると判例は示しています。（大判S7.5.9）
つまり、注文者が材料の全部または主要部分を供給している場合には、その建物は原始的に注文者に帰属することとなりますし、逆に請負人が供給していれば、請負人に所有権が帰属することになります。
しかし、この所有権の帰属については、当事者間で特約があればそれに従うことになりますので、その部分でこの肢は誤りとなります。（最判S46.3.5参照）
法定相続分
「問」 ○か×か？
被相続人に配偶者の他、実父母及び養父母のある場合における養父の相続分は12分の1である。
被相続人に配偶者の他、実父母及び養父母のある場合における養父の相続分は12分の1である。
「解答」 ○ です。
配偶者および直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、3分の2とし、直系尊属の相続分は、3分の1とすると定められています。
第900条 （法定相続分）
同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。
1．子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各２分の１とする。
2．配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、３分の２とし、直系尊属の相続分は、３分の１とする。
3．配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、４分の３とし、兄弟姉妹の相続分は、４分の１とする。
4．子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の２分の１とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の２分の１とする。
この問題文では、直系尊属が4名いますので、この3分の1を4等分した12分の1ずつが、相続分となります。
この場合、実父母と養父母で、法定相続分に差がつくことはありません。
瑕疵
「問」 ○か×か？
完成した仕事の目的物である建物に暇疵があって、契約をした目的が達成できない場合には、注文者は契約を解除することができる。
完成した仕事の目的物である建物に暇疵があって、契約をした目的が達成できない場合には、注文者は契約を解除することができる。
「解答」 × です。
仕事の目的物に瑕疵があって、この瑕疵のために契約をした目的が達成できない場合には、注文者は契約を解除することができるのが原則です。
第635条
仕事の目的物に瑕疵があり、そのために契約をした目的を達することができないときは、注文者は、契約の解除をすることができる。ただし、建物その他の土地の工作物については、この限りでない。
ただし建物などの土地の工作物については、この例外として解除が認められていません。
これは、解除となった場合には、請負人は解除の効果としての原状回復義務を負うことになりますが、建物などの土地の工作物の原状回復は、取り壊しなどにかなりの時間や費用がかかり、請負人にとっては厳しいことになるためです。
仕事の目的物に瑕疵があって、この瑕疵のために契約をした目的が達成できない場合には、注文者は契約を解除することができるのが原則です。
第635条
仕事の目的物に瑕疵があり、そのために契約をした目的を達することができないときは、注文者は、契約の解除をすることができる。ただし、建物その他の土地の工作物については、この限りでない。
ただし建物などの土地の工作物については、この例外として解除が認められていません。
これは、解除となった場合には、請負人は解除の効果としての原状回復義務を負うことになりますが、建物などの土地の工作物の原状回復は、取り壊しなどにかなりの時間や費用がかかり、請負人にとっては厳しいことになるためです。
絶対覚えよう！ 憲法 前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
相続回復請求権
「問」 ○か×か？
Ａの相続人は、Ｂ及びＣであったにもかかわらず、ＢがＣも相続人であることを知りながら、自己単独名義の相続登記をした場合であっても、相続回復請求権の消滅時効（民法第884条）が完成したときは、Ｃからの相続登記抹消請求に対し、Ｂは相続回復請求権の消滅時効を援用して対抗することができる。
Ａの相続人は、Ｂ及びＣであったにもかかわらず、ＢがＣも相続人であることを知りながら、自己単独名義の相続登記をした場合であっても、相続回復請求権の消滅時効（民法第884条）が完成したときは、Ｃからの相続登記抹消請求に対し、Ｂは相続回復請求権の消滅時効を援用して対抗することができる。
「解答」 × です。
相続人が自分の相続分を侵害された場合には、相続回復請求権を行使して、相続分を取り戻すことができます。
第884条 （相続回復請求権）
相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から５年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から20年を経過したときも、同様とする。
※消滅時効は、相続人又はその法定代理人がその侵害された事実を知ったときから５年、または相続開始時から20年となっています。
しかし、共同相続人の一人が悪意で自己の相続分を超えて相続財産を占有管理している場合には、この相続回復請求権の消滅時効を援用して対抗することはできないと、判例は示しています。（最判S53.12.20)
相続人が自分の相続分を侵害された場合には、相続回復請求権を行使して、相続分を取り戻すことができます。
第884条 （相続回復請求権）
相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から５年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から20年を経過したときも、同様とする。
※消滅時効は、相続人又はその法定代理人がその侵害された事実を知ったときから５年、または相続開始時から20年となっています。
しかし、共同相続人の一人が悪意で自己の相続分を超えて相続財産を占有管理している場合には、この相続回復請求権の消滅時効を援用して対抗することはできないと、判例は示しています。（最判S53.12.20)
