行政書士　特別区　地方自治法施行令　普通地方公共団体

第２章　特別区

第２８１条【特別区】

１　都の区は、これを特別区という。

２　特別区は、法律又はこれに基づく政令により都が処理することとされているものを除き、地域における事務並びにその他の事務で法律又はこれに基づく政令により市が処理することとされるもの及び法律又はこれに基づく政令により特別区が処理することとされるものを処理する。

３　第２条第４項の規定は、特別区について準用する。

第２８１条の２【都と特別区との役割分担の原則】

１　都は、特別区の存する区域において、特別区を包括する広域の地方公共団体として、第２条第５項において都道府県が処理するものとされている事務及び特別区に関する連絡調整に関する事務のほか、同条第３項本文において市町村が処理するものとされている事務のうち、人口が高度に集中する大都市地域における行政の一体性及び統一性の確保の観点から当該区域を通じて都が一体的に処理することが必要であると認められる事務を処理するものとする。

２　特別区は、基礎的な地方公共団体として、前項において特別区の存する区域を通じて都が一体的に処理するものとされているものを除き、一般的に、第２条第３項において市町村が処理するものとされている事務を処理するものとする。

３　都及び特別区は、その事務を処理するに当たっては、相互に競合しないようにしなければならない。

第２８１条の３【特別区の廃置分合又は境界変更】

第７条の規定は、特別区については、適用しない。

第２８１条の４

１　市町村の廃置分合又は境界変更を伴わない特別区の廃置分合又は境界変更は、関係特別区の申請に基づき、都知事が都の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。

２　前項の規定により特別区の廃置分合をしようとするときは、都知事は、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。

３　都と道府県との境界にわたる特別区の境界変更は、関係特別区及び関係のある普通地方公共団体の申請に基づき、総務大臣がこれを定める。

４　第１項の場合において財産処分を必要とするときは関係特別区が、前項の場合において財産処分を必要とするときは関係特別区及び関係し町村が協議してこれを定める。

５　第１項、第３項及び前項の申請又は協議については、関係特別区及び関係のある普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

６　第１項の規定による届出を受理したとき、又は第３項の規定による処分をしたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。

７　第１項又は第３項の規定による処分は、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。

８　都内の市町村の区域の全部又は一部による特別区の設置は、当該市町村の申請に基づき、都知事が都の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。

９　第２項及び第５項から第７項までの規定は、前項の規定による特別区の設置について準用する。

この場合において、第２項中「前項」とあるのは「第８項」と、「廃置分合」とあるのは「設置」と、第５項中「第１項、第３項及び前項の申請又は協議」とあるのは「第８項の申請」と、「関係特別区及び関係のある普通地方公共団体」とあるのは「当該市町村」と、第６項中「第１項の規定による届出を受理したとき、又は第３項の規定による処分をしたとき」とあるのは「第８項の規定による届出を受理したとき」と、第７項中「第１項又は第３項」とあるのは「事項」と、「前項」とあるのは「第９項において準用する前項」と読み替えるものとする。

１０　都内の市町村の廃置分合又は境界変更を伴う特別区の境界変更で市町村の設置を伴わないものは、関係特別区及び関係市町村の申請に基づき、都知事が都の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。

１１　第２項及び第４項から第７項までの規定は、前項の規定による特別区の境界変更について準用する。

この場合において、第２項中「前項」とあるのは「第１０項」と、「廃置分合」とあるのは「境界変更」と、第４項中「第１項」とあるのは「第１０項」と、「関係特別区が、前項の場合において財産処分を必要とするときは関係特別区」とあるのは「、関係特別区」と、第５項中「第１項、第３項及び前項の申請又は協議」とあるのは「第１０項の申請又は第１１項において準用する前項の協議」と、「関係のある普通地方公共団体」とあるのは「関係市町村」と、第６項中「第１項の規定による届出を受理したとき、又は第３項の規定による処分をしたとき」とあるのは「第１０項の規定による届出を受理したとき」と、第７項中「第１項又は第３項」とあるのは「第１０項」と、「前項」とあるのは「第１１項において準用する前項」と読み替えるものとする。

１２　この法律に規定するものを除くほか、第１項、第３項、第８項及び第１０項の場合において必要な事項は、政令でこれを定める。

第２８１条の５　※省略します。

第２８１条の６（特別区の議会の議員の定数）

特別区の議会の議員の定数は、５６人を超えてはならない。

第２８１条の７（都と特別区及び特別区相互の間の調整）
　
都知事は、特別区に対し、都と特別区及び特別区相互の間の調整上、特別区の事務処理について、その処理の基準を示す等必要な助言又は勧告をすることができる。