第３章 条例及び規則
第１４条
１ 普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第２条第２項の事務に関し、条例を制定することができる。
２ 普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがあるものを除くほか、条例によらなければならない。
３ 普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、２年以下の懲役若しくは禁錮、１００万円以下の罰金、拘留、科料又は没収の刑又は５万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。
第１５条
１ 普通地方公共団体の長は、法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができる。
２ 普通地方公共団体の長は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、普通地方公共団体の規則中に、規則に違反した者に対し、５万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。
第１６条
１ 普通地方公共団体の議会の議長は、条例の制定又は改廃の議決があったときは、その日から３日以内にこれを当該普通地方公共団体の長に送付しなければならない。
２ 普通地方公共団体の長は、前項の規定により条例の送付を受けた場合において、再議その他の措置を講ずる必要がないと認めるときは、その日から２０日以内にこれを公布しなければならない。
３ 条例は、条例に特別の定があるものを除く外、公布の日から起算して１０日を経過した日から、これを施行する。
４ 当該普通地方公共団体の長の署名、施行期日の特例その他条例の公布に関し必要な事項は、条例でこれを定めなければならない。
５ 前２項の規定は、普通地方公共団体の規則並びにその機関の定める規則及びその他の規程で公表を要するものにこれを準用する。但し、法令又は条例に特別の定があるときは、この限りでない。
第６章 議会
第１節 組織
第８９条
普通地方公共団体に議会を置く。
第９０条
１ 都道府県の議会の議員の定数は、条例で定める。
２ 都道府県の議会の議員の定数は、次の各号に掲げる都道府県の区分に応じ、当該各号に定める数（都にあっては、特別区の存そる区域の人口を百万人で除して得た数を当該各号に定める数に加えた数（その数が１３０人を超える場合に合っては、１３０人）を超えない範囲内で定めなければならない。
１，人口７５万未満の都道府県 ４０人
２，人口７５万以上１００万未満の都道府県 人口７０万を超える数が
５万を増すごとに１人を４０人に加えた数
３，人口１００万以上の都道府県 人口９３万を超える数が７万を増す
ごとに１人を４５人に加えた数（その数が１２０人を超える場合に合っては、
１２０人）
３ 第１項の規定に基づく条例により定められた定数が人口の減少により前項の数を超えることとなった都道府県においては、その超えることとなった日前にその期日を告示された一般選挙により選出された議員の任期中は、当該条例により定められた定数に相当する数をもって定数とする。
４ 第１項の規定による議員の定数の変更は、一般選挙の場合でなければ、これを行うことができない。
第９１条（市町村議会の議員の定数）
１ 市町村の議会の議員の定数は、条例で定める。
２ 市町村の議会の議員の定数は、次の各号に掲げる市町村の区分に応じ、当該各号に定める数を超えない範囲内で定めなければならない。
１，人口２千人未満の町村 １２人
２，人口２千以上５千未満の町村 １４人
３，人口５千以上１万未満の町村 １８人
４，人口１万以上２万未満の町村 ２２人
５，人口５万未満の市及び人口２万以上の町村 ２６人
６，人口５万以上１０万未満の市 ３０人
７，人口１０万以上２０万未満の市 ３４人
８，人口２０万以上３０万未満の市 ３８人
９，人口３０万以上５０万未満の市 ４６人
１０，人口５０万以上９０万未満の市 ５６人
１１，人口９０万以上の市 人口５０万を超える数が４０万を増すごとに８人
を５６人に加えた数（その数が９６人を超える場合に合っては、９６人）
３ 第１項の規定に基づく条例により定められた定数が人口の減少により前項の数を超えることとなった市町村においては、その超えることとなった日前にその期日を告示された一般選挙により選出された議員の任期中は、当該条例により定められた定数に相当する数をもって定数とする。
４ 第１項の規定による議員の定数の変更は、一般選挙の場合でなければ、これを行うことができない。
５ 第７条第１項又は第３項の規定による処分により、著しく人口の増減があった市町村においては、前２項の規定にかかわらず、議員の任期中においても、議員の定数を増減することができる。
６ 前項の規定により議員の任期中にその定数を減少した場合において当該市町村の議会の議員の職にある者の数がその減少した定数を超えているときは、当該議員の任期中は、その数を以て定数とする。
但し、議員に欠員を生じたときは、これに応じて、その定数は、当該定数にいたるまで減少するものとする。
７ 第７条第１項の規定により市町村の設置を伴う市町村の廃置分合をしようとする場合において、その区域の全部又は一部が当該廃置分合により新たに設置される市町村の区域の全部又は一部となる市町村（以下本条において「設置関係市町村」という。）は、設置関係市町村が２以上のときは設置関係市町村の協議により、設置関係市町村が１のときは当該設置関係市町村の議会の議決を経て、あらかじめ、新たに設置される市町村の議会の議員の定数を定めなければならない。
８ 前項の規定により新たに設置される市町村の議会の議員の定数を定めたときは、設置関係市町村は、直ちに当該定数を告示しなければならない。
９ 前項の規定により告示された新たに設置される市町村の議会の議員の定数は、第１項の規定に基づく当該市町村の条例により定められたものとみなす。
１０ 第７項の協議については、設置関係市町村の議会の議決を経なければならない。
第９２条
１ 普通地方公共団体の議会の議員は、衆議院議員又は参議院議員と兼ねることができない。
２ 普通地方公共団体の議会の議員は、地方公共団体の議会の議員並びに常勤の職員及び地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「再任用短時間勤務職員」という。）と兼ねることができない。
第９２条の２
普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。
第９３条
１ 普通地方公共団体の議会の議員の任期は、４年とする。
２ 前項の任期の起算、補欠議員の在任期間及び議員の定数に異動を生じたためあらたに選挙された議員の在任期間については、公職選挙法第２５８条及び第２６０条の定めるところによる。
第９４条
町村は、条例で、第８９条の規定にかかわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる。
第９５条
前条の規定による町村総会に関しては、町村の議会に関する規定を準用する。
第２節 権限
第９６条
１ 普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。
１，条例を設け又は改廃すること。
２，予算を定めること。
３，決算を認定すること。
４，法律又はこれに基く政令に規定するものを除く外、地方税の賦課徴収又
は分担金、使用料、加入金若しくは手数料の徴収に関すること。
５，その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約
を締結すること。
６，条例で定める場合を除くほか、財産を交換し、出資の目的とし、若しくは
支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸
し付けること。
７，財産を信託すること。
８，前２号に定めるものを除くほか、その種類及び金額について政令で定める
基準に従い条例で定める財産の取得又は処分をすること。
９，負担附きの寄附又は贈与を受けること。
１０，法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除
くほか、権利を放棄すること。
１１，条例で定める重要な公の施設につき条例で定める長期かつ独占的な
利用をさせること。
１２，普通地方公共団体がその当事者である審査請求その他の不服申立
て、訴えの提起、和解、斡旋、調停及び仲裁に関すること。
１３，法律上その義務に属する損害賠償の額を定めること。
１４，普通地方公共団体の区域内の公共的団体等の活動の綜合調整に
関すること。
１５，その他法律又はこれに基く政令（これらに基づく条例を含む。）により議
会の権限に属する事項
２ 前項に定めるものを除く外、普通地方公共団体は、条例で普通地方公共団体に関する事件（法受託事務に係るものを除く。）につき議会の議決すべきものを定めることができる。
第９７条
１ 普通地方公共団体の議会は、法律又はこれに基く政令によりその権限に属する選挙を行わなければならない。
２ 議会は、予算について、増額してこれを議決することを妨げない。但し、普通地方公共団体の長の予算の提出の権限を侵すことはできない。
第９８条
１ 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務（自治事務にあっては地方労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあっては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の検査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。）に関する書類及び計算書を検閲し、当該普通地方
公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公委員会、公安委員会、地方労働委員会、農業委員会又は監査委員その他法律に基づく委員会又は委員の報告を請求して、当該事務の管理、議決の執行及び出納を検査することができる。
２ 議会は、監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務（自治事務にあっては地方労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあっては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により本項の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。）に関する監査を求め、監査の結果に関する報告を請求することができる。
この場合における監査の実施については、第１９９条第２項後段の規定を準用する。
第９９条
議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。
第１００条
１ 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務（自治事務にあっては地方労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあっては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の調査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。次項において同じ。）に関する調査を行い、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる。
２ 民事訴訟に関する法令の規定中証人の訊問に関する規定は、この法律に特別の定があるものを除く外、前項の規定により議会が当該普通地方公共団体の事務に関する調査のため選挙人その他の関係人の証言を請求する場合に、これを準用する。
但し、過料、罰金、拘留又は勾引に関する規定は、この限りでない。
３ 第１項の規定により出頭又は記録の提出の請求を受けた選挙人その他の関係人が、正当の理由がないのに、議会に出頭せず若しくは記録を提出しないとき又は証言を拒んだときは、６箇月以下の禁錮又は１０万円以下の罰金に処する。
４ 議会は、選挙人その他の関係人が公務員たる地位において知り得た事実については、その者から職務上の秘密に属するものである旨の申立を受けたときは、当該官公署の承認がなければ、当該事実に関する証言又は記録の提出を請求することができない。
この場合において当該官公署が承認を拒むときは、その理由を疏明しなければならない。
５ 議会が前項の規定による疏明を理由がないと認めるときは、当該官公署に対し、当該証言又は記録の提出が公の利益を害する旨の声明を要求することができる。
６ 当該官公署が前項の規定による要求を受けた日から２０日以内に声明をしないときは、選挙人その他の関係人は、証言又は記録の提出をしなければならない。
７ 第２項において準用する民事訴訟に関する法令の規定により宣誓した選挙人その他の関係人が虚偽の陳述をしたときは、これを３箇月以上５年以下の禁錮に処する。
８ 前項の罪を犯した者が議会において調査が終了した旨の議決がある前に自白したときは、その刑を減軽し又は免除することができる。
９ 議会は、選挙人その他の関係人が、第３項又は第７項の罪を犯したものと認めるときは、告発しなければならない。
但し、虚偽の陳述をした選挙人その他の関係人が、議会の調査が終了した旨の議決がある前に自白したときは、告発しないことができる。
１０ 議会が第１項の規定による調査を行うため当該普通地方公共団体の区域内の団体等に対し照会をし又は記録の送付を求めたときは、当該団体等は、その求めに応じなければならない。
１１ 議会は、第１項の規定による調査を行う場合においては、予め、予算の定額の範囲内において、当該調査のため要する経費の額を定めて置かなければならない。
その額を超えて経費の支出を必要とするときは、更に議決を経なければならない。
１２ 政府は、都道府県の議会に官報及び政府の刊行物を、市町村の議会に官報及び市町村に特に関係があると認める政府の刊行物を送付しなければならない。
１３ 都道府県は、当該都道府県の区域内の市町村の議会及び他の都道府県の議会に、公報及び適当と認める刊行物を送付しなければならない。
１４ 議会は、議員の調査研究に資するため、図書室を附置し前２項の規定により送付を受けた官報、公報及び刊行物を保管して置かなければならない。
１５ 前項の図書室は、一般にこれを利用させることができる。
普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対して政務調査費を交付することができる。
この場合において、当該政務調査費の交付の対象、額及び交付の方法は、条例で定めなければならない。
前項の政務調査費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。
第６章 議会
第３節 招集及び会期
第１０１条１ 普通地方公共団体の議会は、普通地方公共団体の長がこれを招集する。
議員定数の４分の１以上の者から会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集の請求があるときは、当該普通地方公共団体の長は、これを招集しなければならない。
２ 招集は、開会の日前、都道府県及び市にあつては７日、町村にあつては３日までにこれを告示しなければならない。
但し、急施を要する場合は、この限りでない。
第１０２条
１ 普通地方公共団体の議会は、定例会及び臨時会とする。
２ 定例会は、毎年、４回以内において条例で定める回数これを招集しなければならない。
３ 臨時会は、必要がある場合において、その事件に限りこれを招集する。
４ 臨時会に付議すべき事件は、普通地方公共団体の長が予めこれを告示しなければならない。
５ 臨時会の開会中に急施を要する事件があるときは、前２項の規定にかかわらず、直ちにこれを会議に付議することができる。
６ 普通地方公共団体の議会の会期及びその延長並びにその開閉に関する事項は、議会がこれを定める。
第４節 議長及び副議長
第１０３条１ 普通地方公共団体の議会は、議員の中から議長及び副議長１人を選挙しなければならない。
２ 議長及び副議長の任期は、議員の任期による。
第１０４条
普通地方公共団体の議会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理し、議会を代表する。
第１０５条
普通地方公共団体の議会の議長は、委員会に出席し、発言することができる。
第１０６条
１ 普通地方公共団体の議会の議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、副議長が議長の職務を行う。
２ 議長及び副議長にともに事故があるときは、仮議長を選挙し、議長の職務を行わせる。
３ 議会は、仮議長の選任を議長に委任することができる。
第１０７条
第１０３条第１項及び前条第２項の規定による選挙を行う場合において、議長の職務を行う者がないときは、年長の議員が臨時に議長の職務を行う。
第１０８条
普通地方公共団体の議会の議長及び副議長は、議会の許可を得て辞職することができる。
但し、副議長は、議会の閉会中においては、議長の許可を得て辞職することができる。
第５節 委員会
第１０９条
１ 普通地方公共団体の議会は、条例で常任委員会を置くことができる。
２ 議員は、それぞれ一箇の常任委員となるものとし、常任委員は、会期の始めに議会において選任し、条例に特別の定がある場合を除く外、議員の任期中在任する。
３ 常任委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、陳情等を審査する。
４ 常任委員会は、予算その他重要な議案、陳情等について公聴会を開き、真に利害関係を有する者又は学識経験を有する者等から意見を聴くことができる。
５ 常任委員会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査又は審査のため必要があると認めるときは、参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができる。
６ 常任委員会は、議会の議決により付議された特定の事件については、閉会中も、なお、これを審査することができる。
第１０９条の２
１ 普通地方公共団体の議会は、条例で議会運営委員会を置くことができる。
２ 議会運営委員は、会期の始めに議会において選任し、条例に特別の定めがある場合を除くほか、議員の任期中在任する。
３ 議会運営委員会は、次に掲げる事項に関する調査を行い、議案、陳情等を審査する。
１，議会の運営に関する事項
２，議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項
３，議長の諮問に関する事項
４ 前条第４項から第６項までの規定は、議会運営委員会について準用する。
第１１０条
１ 普通地方公共団体の議会は、条例で特別委員会を置くことができる。
２ 特別委員は、議会において選任し、委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。
３ 特別委員会は、会期中に限り、議会の議決により付議された事件を審査する。但し、議会の議決により付議された特定の事件については、閉会中も、なお、これを審査することを妨げない。
４ 第１０９条第４項及び第５項の規定は、特別委員会について準用する。
第１１１条
前３条に定めるものを除くほか、委員会に関し必要な事項は、条例でこれを定める。
第６節 会議
第１１２条１ 普通地方公共団体の議会の議員は、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができる。但し、予算については、この限りでない。
２ 前項の規定により議案を提出するに当つては、議員の定数の１２分の１以上の者の賛成がなければならない。
３ 第１項の規定による議案の提出は、文書を以てこれをしなければならない。
第１１３条
普通地方公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができない。
但し、第１１７条の規定による除斥のため半数に達しないとき、同一の事件につき再度招集してもなお半数に達しないとき、又は招集に応じても出席議員が定数を欠き議長において出席を催告してもなお半数に達しないとき若しくは半数に達してもその後半数に達しなくなつたときは、この限りでない。
第１１４条
１ 普通地方公共団体の議会の議員の定数の半数以上の者から請求があるときは、議長は、その日の会議を開かなければならない。この場合において議長がなお会議を開かないときは、第１０６条第１項又は第２項の例による。
２ 前項の規定により会議を開いたとき、又は議員中に異議があるときは、議長は、会議の議決によらない限り、その日の会議を閉じ又は中止することができない。
第１１５条
１ 普通地方公共団体の議会の会議は、これを公開する。
但し、議長又は議員３人以上の発議により、出席議員の３分の２以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
２ 前項但書の議長又は議員の発議は、討論を行わないでその可否を決しなければならない。
第１１５条の２
普通地方公共団体の議会が議案に対する修正の動議を議題とするに当つては、議員の定数の１２分の１以上の者の発議によらなければならない。
第１１６条
１ この法律に特別の定がある場合を除く外、普通地方公共団体の議会の議事は、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の場合においては、議長は、議員として議決に加わる権利を有しない。
第１１７条
普通地方公共団体の議会の議長及び議員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。
但し、議会の同意があつたときは、会議に出席し、発言することができる。
第１１８条
１ 法律又はこれに基づく政令により普通地方公共団体の議会において行う選挙については、公職選挙法第４６条第１項及び第４項、第４８条、第６８条第１項並びに普通地方公共団体の議会の議員の選挙に関する第９５条の規定を準用する。その投票の効力に関し異議があるときは、議会がこれを決定する。
２ 議会は、議員中に異議がないときは、前項の選挙につき指名推選の方法を用いることができる。
３ 指名推選の方法を用いる場合においては、被指名人を以て当選人と定めるべきかどうかを会議に諮り、議員の全員の同意があつた者を以て当選人とする。
４ １つの選挙を以て２人以上を選挙する場合においては、被指名人を区分して前項の規定を適用してはならない。
５ 第１項の規定による決定に不服がある者は、決定があつた日から２１日以内に、都道府県にあつては総務大臣、市町村にあつては都道府県知事に審査を申し立て、その裁決に不服がある者は、裁決のあつた日から２１日以内に裁判所に出訴することができる。
６ 第１項の規定による決定は、文書を以てし、その理由を附けてこれを本人に交付しなければならない。
第１１９条
会期中に議決に至らなかつた事件は、後会に継続しない。
第１２０条
普通地方公共団体の議会は、会議規則を設けなければならない。
第１２１条
普通地方公共団体の長、教育委員会の委員長、選挙管理委員会の委員長、人事委員会の委員長又は公平委員会の委員長、公安委員会の委員長、地方労働委員会の委員、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基く委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者は、説明のため議長から出席を求められたときは、議場に出席しなければならない。
第１２２条
普通地方公共団体の長は、議会に、第２１１条第２項に規定する予算に関する説明書その他当該普通地方公共団体の事務に関する説明書を提出しなければならない。
第１２３条
１ 議長は、事務局長又は書記長（書記長を置かない町村においては書記）をして会議録を調製し、会議の次第及び出席議員の氏名を記載させなければならない。
２ 会議録には、議長及び議会において定めた２人以上の議員が署名しなければならない。
３ 議長は、会議録の写を添えて会議の結果を普通地方公共団体の長に報告しなければならない。
第７節 請願
第１２４条 普通地方公共団体の議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない。
第１２５条
普通地方公共団体の議会は、その採択した請願で当該普通地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、地方労働委員会、農業委員会又は監査委員その他法律に基く委員会又は委員において措置することが適当と認めるものは、これらの者にこれを送付し、かつ、その請願の処理の経過及び結果の報告を請求することができる。
第８節 議員の辞職及び資格の決定
第１２６条 普通地方公共団体の議会の議員は、議会の許可を得て辞職することができる。但し、閉会中においては、議長の許可を得て辞職することができる。
第１２７条
１ 普通地方公共団体の議会の議員が被選挙権を有しない者であるとき又は第９２条の２の規定に該当するときは、その職を失う。
その被選挙権の有無又は同条の規定に該当するかどうかは、議員が公職選挙法第１１条若しくは同法第２５２条又は政治資金規正法（昭和２３年法律第１９４号）第２８条の規定に該当するため被選挙権を有しない場合を除くほか、議会がこれを決定する。
この場合においては、出席議員の３分の２以上の多数によりこれを決定しなければならない。
２ 都道府県の議会の議員は、住所を移したため被選挙権を失つても、その住所が同一都道府県の区域内に在るときは、そのためにその職を失うことはない。
３ 第１項の場合においては、議員は、第１１７条の規定にかかわらず、その会議に出席して自己の資格に関し弁明することができるが決定に加わることができない。
４ 第１１８条第５項及び第６項の規定は、第１項の場合にこれを準用する。
第１２８条
普通地方公共団体の議会の議員は、公職選挙法第２０２条第１項若しくは第２０６条第１項の規定による異議の申出、同法第２０２条第２項若しくは第２０６条第２項の規定による審査の申立て、同法第２０３条第１項、第２０７条第１項、第２１０条若しくは第２１１条の訴訟の提起に対する決定、裁決又は判決が確定するまでの間（同法第２１０条第１項の規定による訴訟を提起することができる場合において、当該訴訟が提起されなかつたとき、当該訴訟についての訴えを却下し若しくは訴状を却下する裁判が確定したとき、又は当該訴訟が取り下げられたときは、それぞれ同項に規定する出訴期間が経過するまで、当該裁判が確定するまで又は当該取下げが行われるまでの間）は、その職を失わない。
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