第２章 住民
第１０条
１ 市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。
２ 住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。
第１１条
日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。
第１２条
１ 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃を請求する権利を有する。
２ 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の事務の監査を請求する権利を有する。
第１３条
１ 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の解散を請求する権利を有する。
２ 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員、長、副知事若しくは助役、出納長若しくは収入役、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職を請求する権利を有する。
３ 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の教育委員会の委員の解職を請求する権利を有する。
第１３条の２
市町村は、別に法律の定めるところにより、その住民につき、住民たる地位に関する正確な記録を常に整備しておかなければならない。
第３章 条例及び規則
第１４条
１ 普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第２条第２項の事務に関し、条例を制定することができる。
２ 普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがあるものを除くほか、条例によらなければならない。
３ 普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、２年以下の懲役若しくは禁錮、１００万円以下の罰金、拘留、科料又は没収の刑又は５万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。
第１５条
１ 普通地方公共団体の長は、法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができる。
２ 普通地方公共団体の長は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、普通地方公共団体の規則中に、規則に違反した者に対し、５万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。
第１６条
１ 普通地方公共団体の議会の議長は、条例の制定又は改廃の議決があったときは、その日から３日以内にこれを当該普通地方公共団体の長に送付しなければならない。
２ 普通地方公共団体の長は、前項の規定により条例の送付を受けた場合において、再議その他の措置を講ずる必要がないと認めるときは、その日から２０日以内にこれを公布しなければならない。
３ 条例は、条例に特別の定があるものを除く外、公布の日から起算して１０日を経過した日から、これを施行する。
４ 当該普通地方公共団体の長の署名、施行期日の特例その他条例の公布に関し必要な事項は、条例でこれを定めなければならない。
５ 前２項の規定は、普通地方公共団体の規則並びにその機関の定める規則及びその他の規程で公表を要するものにこれを準用する。但し、法令又は条例に特別の定があるときは、この限りでない。
第４章 選挙
第１７条
普通地方公共団体の議会の議員及び長は、別に法律の定めるところにより、選挙人が投票によりこれを選挙する。
第１８条
日本国民たる年齢満２０年以上の者で引き続き３箇月以上市町村の区域内に住所を有するものは、別に法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。
第１９条
１ 普通地方公共団体の議会の議員の選挙権を有する者で年齢満２５年以上のものは、別に法律の定めるところにより、普通地方公共団体の議会の議員の被選挙権を有する。
２ 日本国民で年齢満３０年以上のものは、別に法律の定めるところにより、都道府県知事の被選挙権を有する。
３ 日本国民で年齢満２５年以上のものは、別に法律の定めるところにより、市町村長の被選挙権を有する。
第２０条−第７３条 （削除）
第５章 直接請求
第１節 条例の制定及び監査の請求
第７４条
１ 普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者（以下本編において「選挙権を有する者」という。）は、政令の定めるところにより、その総数の５０分の１以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃の請求をすることができる。
２ 前項の請求があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、直ちに請求の要旨を公表しなければならない。
３ 普通地方公共団体の長は、第１項の請求を受理した日から２０日以内に議会を招集し、意見を附けてこれを議会に付議し、その結果を同項の代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。
４ 第１項の選挙権を有する者とは、公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第２２条の規定による選挙人名簿の登録が行なわれた日において選挙人名簿に登録されている者とし、その総数の５０分の１の数は、当該普通地方公共団体の選挙管理委員会において、その登録が行なわれた日後直ちにこれを告示しなければならない。
５ 第１項の場合において、当該地方公共団体の区域内で衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の選挙が行なわれることとなるときは、政令で定める期間、当該選挙が行なわれる区域内においては請求のための署名を求めることができない。
６ 選挙権を有する者は、身体の故障又は文盲により条例の制定又は改廃の請求者の署名簿に署名することができないときは、その者の属する市町村の選挙権を有する者（条例の制定又は改廃の請求者の代表者及び当該代表者の委任を受けて当該市町村の選挙権を有する者に対し当該署名簿に署名することを求める者を除く。）に委任して、自己の氏名（以下「請求者の氏名」という。）を当該署名簿に記載させることができる。
この場合において、委任を受けた者による当該請求者の氏名の記載は、第１項の規定による請求者の署名とみなす。
７ 前項の規定により委任を受けた者（以下「氏名代筆者」という。）が請求者の氏名を条例の制定又は改廃の請求者の署名簿に記載する場合においては、氏名代筆者は、当該署名簿に氏名代筆者としての署名をしなければならない。
第７４条の２
１ 条例の制定又は改廃の請求者の代表者は、条例の制定又は改廃の請求者の署名簿を市町村の選挙管理委員会に提出してこれに署名し印をおした者が選挙人名簿に登録された者であることの証明を求めなければならない。
この場合においては、当該市町村の選挙管理委員会は、その日から２０日以内に審査を行い、署名の効力を決定し、その旨を証明しなければならない。
２ 市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による署名簿の署名の証明が終了したときは、その日から７日間、その指定した場所において署名簿を関係人の縦覧に供さなければならない。
３ 前項の署名簿の縦覧の期間及び場所については、市町村の選挙管理委員会は、予めこれを告示し、且つ、公衆の見易い方法によりこれを公表しなければならない。
４ 署名簿の署名に関し異議があるときは、関係人は、第２項の規定による縦覧期間内に当該市町村の選挙管理委員会にこれを申し出ることができる。
５ 市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による異議の申出を受けた場合においては、その申出を受けた日から１４日以内にこれを決定しなければならない。
この場合において、その申出を正当であると決定したときは、直ちに第１項の規定による証明を修正し、その旨を申出人及び関係人に通知し、併せてこれを告示し、その申出を正当でないと決定したときは、直ちにその旨を申出人に通知しなければならない。
６ 市町村の選挙管理委員会は、第２項の規定による縦覧期間内に関係人の異議の申出がないとき、又は前項の規定によるすべての異議についての決定をしたときは、その旨及び有効署名の総数を告示するとともに、署名簿を条例の制定又は改廃の請求者の代表者に返付しなければならない。
７ 都道府県の条例の制定又は改廃の請求者の署名簿の署名に関し第５項の規定による決定に不服がある者は、その決定のあつた日から１０日以内に都道府県の選挙管理委員会に審査を申し立てることができる。
８ 市町村の条例の制定又は改廃の請求者の署名簿の署名に関し第５項の規定による決定に不服がある者は、その決定のあつた日から１４日以内に地方裁判所に出訴することができる。
その判決に不服がある者は、控訴することはできないが最高裁判所に上告することができる。
９ 第７項の規定による審査の申立てに対する裁決に不服がある者は、その裁決書の交付を受けた日から１４日以内に高等裁判所に出訴することができる。
１０ 審査の申立てに対する裁決又は判決が確定したときは、当該都道府県の選挙管理委員会又は当該裁判所は、直ちに裁決書又は判決書の写を関係市町村の選挙管理委員会に送付しなければならない。
この場合においては、送付を受けた当該市町村の選挙管理委員会は、直ちに条例の制定又は改廃の請求者の代表者にその旨を通知しなければならない。
１１ 署名簿の署名に関する争訟については、審査の申立てに対する裁決は審査の申立てを受理した日から２０日以内にこれをするものとし、訴訟の判決は事件を受理した日から１００日以内にこれをするように努めなければならない。
１２ 第８項及び第９項の訴えは、当該決定又は裁決をした選挙管理委員会の所在地を管轄する地方裁判所又は高等裁判所の専属管轄とする。
１３ 第８項及び第９項の訴えについては、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第４３条の規定にかかわらず、同法第１３条の規定を準用せず、また、同法第１６条から第１９条までの規定は、署名簿の署名の効力を争う数個の請求に関してのみ準用する。
第７４条の３
１ 条例の制定又は改廃の請求者の署名で左に掲げるものは、これを無効とする。
１，法令の定める成規の手続によらない署名
２，何人であるかを確認し難い署名
２ 前条第４項の規定により詐偽又は強迫に基く旨の異議の申出があった署名で市町村の選挙管理委員会がその申出を正当であると決定したものは、これを無効とする。
３ 市町村の選挙管理委員会は、署名の効力を決定する場合において必要があると認めるときは、関係人の出頭及び証言を求めることができる。
４ 第１００条第２項、第３項、第７項及び第８項の規定は、前項の規定による関係人の出頭及び証言にこれを準用する。
第７４条の４
１ 条例の制定又は改廃の請求者の署名に関し、次の各号に掲げる行為をした者は、４年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。
１， 署名権者又は署名運動者に対し、暴行若しくは威力を加え、又はこれをかどわかしたとき。
２， 交通若しくは集会の便を妨げ、又は演説を妨害し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて署名の自由を妨害したとき。
３，署名権者若しくは署名運動者又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の利害関係を利用して署名権者又は署名運動者を威迫したとき。
２ 条例の制定若しくは改廃の請求者の署名を偽造し若しくはその数を増減した者又は署名簿その他の条例の制定若しくは改廃の請求に必要な関係書類を抑留、毀壊若しくは奪取した者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。
３ 条例の制定又は改廃の請求者の署名に関し、選挙権を有する者の委任を受けずに又は選挙権を有する者が身体の故障若しくは文盲により請求者の署名簿に署名することができないときでないのに、氏名代筆者として請求者の氏名を請求者の署名簿に記載した者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。
４ 選挙権を有する者が身体の故障又は文盲により条例の制定又は改廃の請求者の署名簿に署名することができない場合において、当該選挙権を有する者の委任を受けて請求者の氏名を請求者の署名簿に記載した者が、当該署名簿に氏名代筆者としての署名をせず虚偽の署名をしたときは、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。
５ 条例の制定又は改廃の請求に関し、政令で定める請求書及び請求代表者証明書を付していない署名簿、政令で定める署名を求めるための請求代表者の委任状を付していない署名簿その他法令の定める所定の手続によらない署名簿を用いて署名を求めた者又は政令で定める署名を求めることができる期間外の時期に署名を求めた者は、１０万円以下の罰金に処する。
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