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　◆　プライバシーを侵害されたときは


情報公開法の個人情報開示の制限、医師法や弁護士法などの守秘義務規定を除き、直接プライバシーを保護する法律はありません。

しかし、タレントの肖像権にも代表されるように、個人のプライバシーも人格権であり、法的保護の対象になります。

この被害者は民事上、不法行為に基づく損害賠償を請求できます。

また、盗撮や個人データの漏洩については、各種の刑罰規定によって刑事処分を受けることもあります。

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　◆　公務員の過失で損害を受けたときは　★★★


授業中の教師や公務中の警察官など、公務員の過失によって損害を受けた被害者は、国家賠償法に基づき損害賠償を請求できます。

また、公道や公立体育館など、公の営造物の欠陥で損害を被った場合は、被害者は施設管理者の国や自治体の責任を問い、賠償請求をすることもできる。

ただし、過失行為をした公務員個人に対しては、公権力の行使中の出来事であれば、直接賠償請求することはできません。


上記、覚えておいて下さい。過去に出題されたケースがいくつもあります。

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　◆　知的財産権を侵害されたときは


著作権と工業所有権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）を総称して、知的財産権といいます。

権利の種類によって適用法は若干異なってきますが、いずれの場合でも、権利を侵害された被害者は、加害者に対して、刑事上および民事上の責任を追及できます。

例えば、登記した店の商号を無断で使われた場合、民事上は商号の使用差し止めと損害賠償を請求して、また処罰を望むなら警察や検察に告訴すればいいのです。

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　◆　交通事故で刑事責任を問われるときは


人身事故を起こし、その程度が重大だと、加害者運転手は刑事上の責任を問われます（刑法２１１条、業務上過失致死傷罪）。

一般的に、被害者の怪我が軽く、飲酒運転やひき逃げといった悪質な法令違反もなく、そして示談も成立していると、不起訴処分が多いです。

しかし、起訴され、しかも正式裁判を請求された場合は、まず罰金刑ではすみません。

飲酒運転などの悪質な死亡事故は、とくに重罰が科されます。

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　◆　交通事故で損害賠償を請求されたときは


事故を起こした加害者は、人身事故にしろ物損事故にしろ、不法行為に基づく損害賠償責任を負います（民法７０９条）

なお、人身事故は加害車の運転手だけでなく、車の所有者や業務中の事故なら雇い主なども、運行供用者として賠償責任を負うことになります。

しかも、無過失責任です（自動車損害賠償保障法３条）。

なお、被害者側に過失がある場合、その割合に応じて損害額は過失相殺され、減額されます。

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　◆　交通事故で保険会社が交渉にきたときは


加害車両が任意保険に加入している場合、示談代行付きの商品がポピュラーなので、示談交渉には、保険会社の社員が出てくることも多いです。

「加害者自ら来い」と感情的になる被害者もいますが、冷静に交渉ができるので、むしろ示談がまとまりやすいメリットもあります。

ただ、相手は交渉のプロなので、示談額が低すぎると感じた場合、日弁連交通事故相談センターなどで相談を受けてから、良く吟味して、はんこを押すことが大切です。

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　◆　交通事故を起こした車が無保険車のときは


相手方が無保険車であっても、加害者運転手や運行供用者に資力があれば、加害者側に直接賠償請求すればよいことになります。

相手方に資力がない場合は、人身事故なら政府保障事業から給付を受けることがて゜きます。

給付額は自賠責保険と同額で、死亡３．０００万円、傷害１２０万円が支払限度額となります。

なお、被害者側が任意保険をかけている場合、その保険内容によっては、被害を保険金でカバーしてくれる商品もあります。