行政書士　憲法２

・　奈良県ため池条例事件の概要

奈良県ため池の保全に関する条例の「所定のため池の堤とうに竹木若しくは農作物を植える等の行為をした者を3万円以下の罰金に処する」との規定の合憲性を争った事件。

最高裁は、奈良県ため池の保全に関する条例は、災害を防止し公共の福祉を保持するためのものであり、その条例中の「所定のため池の堤とうに竹木もしくは農作物を植える等の行為をした者を3万円以下の罰金に処する」との規定は、ため池の堤とうを使用する財産上の権利の行使を著しく制限するものではあるが、結局それは、災害を防止し公共の福祉を保持する上に社会生活上やむを得ないものであり、そのような制約は、ため池の堤とうを使用し得る財産権を有する者が当然受忍しなければならない責務というべきものであって、憲法第29条第3項の損失補償はこれを必要としないと解するのが相当である、と判示しました。

つまり、災害の未然防止のためであれば、財産権の制限は、補償をおこなわなくても、憲法に違反しないとしています。そのような制限は権利に内在する制約であるということです。

・　判旨

奈良県ため池の保全に関する条例中の「所定のため池の堤とうに竹木若しくは農作物を植える等の行為をした者を3万円以下の罰金に処する」との規定等は、ため池の堤とうを使用する財産上の権利に著しい制限を加えるものであるといわなければならない。

しかし、その制限の内容たるや、立法者が科学的根拠に基づき、ため池の破損、決かいを招く原因となるものと判断した行為を禁止することであり、この禁止規定は、堤とうを使用する財産上の権利を有する者であると否とを問わず、何人に対しても適用される。

ただ、ため池の堤とうを使用する財産上の権利を有する者は、その財産権の行使をほとんど全面的に禁止されることになるが、それは災害を未然に防止するという社会生活上の已むを得ない必要から来ることであって、ため池の堤とうを使用する財産上の権利を有する者は何人も、公共の福祉のため、当然これを受忍しなければならない責務を負うというべきである。

すなわち、ため池の破損、決かいの原因となるため池の堤とうの使用行為は、憲法でも、民法でも適法な財産権の行使として保障されていないものであって、憲法、民法の保障する財産権の行使の埒外（らちがい）にあるものというべく、従って、これらの行為を条例をもって禁止、処罰しても憲法および法律に牴触またはこれを逸脱するものとはいえない。

・財産権の行使を制限する場合に、損失補償は必要であるかについて、「災害を防止し公共の福祉を保持するうえで社会生活上やむをえないものであり、そのような制約は、当該堤とうの財産権を有する者が当然受認しなければならない責務である。損失補償なしに財産権の行使を条例で制限しても、憲法及び法律に違反しない。」としている。
上記と同じ

・憲法２９条３項に規定する正当な補償とは、どんな補償かについて、「その当時の経済状態において成立することを考えられる価格に基づき、合理的に算出された相当な額（相当補償）である。」としている。
農地改革事件　最大判昭和２８年１２月２３日

・土地収用法による損失補償について、「土地収用法による損失補償は特別な犠牲の回復をはかることを目的とするので、完全な補償を有する。」としている。
土地収用補償金請求事件　最判昭和４８年１０月１８日

■　人権　（６）　身体的自由

[　要点　]

適正手続きとはどのようなものか？

◆憲法３１条の「法律の定める手続き」にいう法律とは、形式的な意味での法律をいい、政令や省令は含まない。

◆地方公共団体の条例で罰則を定めうる場合、法律の授権が相当程度の具体的限定性を欠けば、違憲となる。

◆刑罰を科するためには法律を定める手続きによらなければならないだけでなく、手続きの内容も適正でなければならない。

◆刑罰法規があいまい不明確のゆえに憲法３１条に違反するかどうかは、通常の判断能力を有する一般人の理解において、刑罰法規の適用を受けるかどうかの判断を可能ならしめるような基準が読みとれるかどうかによって決定される。

●適正手続きの保障　３１条　
　適正手続きの保障　：　刑事手続きの適正、実体の法定（罪刑法定主義）
　　　　　　　　　　　　　　実体法の内容の適正

●適正手続きの保障の具体的内容　
　適正手続きの保障　：　不法な逮捕ほ受けない　３３条
　　　　　　　　　　　　　　　不法な拘留、拘禁を受けない　３４条
　　　　　　　　　　　　　　　住居、所持品の不可侵　３５条
　　　　　　　　　　　　　　　拷問、残虐な刑罰の禁止　３６条
　　　　　　　　　　　　　　　迅速裁判請求権の保障　３７条
　　　　　　　　　　　　　　　供述の不強要、自己に不利益な自白の証拠能
　　　　　　　　　　　　　　　力の否定、自白の証明力の制限　３８条

１、奴隷的高速からの自由　１８条

２、適正手続きの保障　３１条
　　刑事手続法定主義　→　罪刑法定主義

３、被疑者の権利
　　：不法な逮捕による保障　３３条
　　：不法な抑留、拘禁に対する保障　３４条
　　：住居等の不可侵　３５条

４、被告人の権利　３７～３９条
　　：公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利
　　：証人審問権、喚問権
　　：弁護人依頼権
　　：不利益な供述を強要されない権利
　　：自白の証拠能力
　　：刑罰不遡及、一事不再理、二重処罰の禁止

■　人権　（7）その他

受益権や社会権にはどのようなものがあるか。

[　要点　]

◆行政事件の裁判も憲法３２条の「裁判」に含まれる。

◆請願権の保障は、請願の内容を整理、判定する法的拘束力を生ぜしめるものではない。

◆憲法２５条１項は、プログラム規定であり、個々の国民に具体的請求権を保障したものではない。

◆国は教育内容についても決定する権利を有するとするのが判例の立場である。

●受益権　：　裁判を受ける権利　３２条
　　　　　　　　請願権　１６条
　　　　　　　　国家賠償請求権　１７条
　　　　　　　　刑事補償請求権　４０条

●参政権　：　国会両院の議員選挙　４３条１項
　　　　　　　　地方公共団体の長及び議会の議員選挙　９３条２項
　　　　　　　　最高裁判所裁判官の国民審査　７９条２項、３項、４項

●選挙に関する５原則
　・普通選挙　１５条３項、４４条
　・平等選挙　４４条
　・秘密選挙　１５条４項
　・直接選挙　９３条２項
　・自由選挙　１５条４項

１、受益権
　受益権とは、人権保障を確保するための基本権である。国務請求権ともいう。

・請願権
・裁判を受ける権利
　公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
・国家賠償請求権
・刑事補償請求権

２、参政権
　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利。
　公務員は、全体の奉仕者たるべき。

３、社会権
　経済的、社会的な弱者を保護し、実質的平等を実現するために保障された人権。

・生存権
　すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると
　規定し、国民が人たるに値する生活を保障する。
　→　しかし、これはプログラム規定である。
・教育を受ける権利
・勤労の権利
・労働基本権
　勤労者の「団結権」「団体交渉権」「団体行動権」の保障。

４、国民の義務
・納税の義務
・勤労の義務　→　道徳的な義務である。
・子女に普通教育を受けさせる義務